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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2023.12.21
日本とタイの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

日本とタイの特許出願の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、タイでは拒絶理由通知への応答期間は90日である。また、日本とタイとでは、応答期間の延長可能な期間が異なる。

2023.12.07
ベトナムにおける特許制度のまとめ-手続編

ベトナムにおける特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2023.12.07
日本とフィリピンの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

日本とフィリピンの特許の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、フィリピンにおける応答期間は、在外者か否かにかかわらず通常2か月以内である。また、日本とフィリピンのいずれにおいても応答期間の延長は可能であるが、延長可能な応答期間の長さが異なる。

2023.11.24
韓国における他人の特許出願に対する情報提供制度の活用

韓国における他人の特許出願に対する情報提供制度とは、誰でも、他人の特許出願に対して当該出願が特許されてはならないという趣旨の情報を証拠資料とともに提供することができるもので、審査官が審査をより正確に行うための制度である。手続面でも費用面でも、情報提供は無効審判と比べて、簡単で便利である。

2023.11.21
マレーシアにおける特許の新規性について

マレーシアにおける特許出願は、その発明が、刊行物、口頭の開示、使用等により、出願日もしくは優先日前に開示されていた場合、新規性を失い特許権の付与が認められない。しかし、マレーシアにおいても、一定の期間に限って、定められた行為による開示については、グレースピリオドが認められる。

2023.11.21
日本とタイにおける特許出願書類の比較

日本とタイにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

2023.11.07
台湾における特許制度のまとめ-手続編

台湾における特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2023.11.02
ベトナムにおける特許制度のまとめ-実体編

ベトナムにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2023.10.31
フィリピンにおける特許、実用新案、および意匠の年金/更新制度の概要

フィリピンにおける特許権の権利期間は、出願日(国際特許出願日)から20年である。年金発生の起算日は、国際公開日またはフィリピン国内での公開日である。年金はこれらの公開日を起算日として5年次から、特許出願が登録されたかどうかに関わらず、発生する。実用新案権の権利期間は出願日から7年で、更新することはできず、また、年金の納付は必要ないが、出願時に公告手数料の納付が必要である。意匠権の権利期間は出願日から5年ごとに更新可能で、最長15年であり、更新手数料納付の起算日は出願日からである。

2023.10.26
日本とタイにおける特許審査請求期限の比較

日本における特許出願の審査請求の期限は、優先権主張の有無にかかわらず日本出願日から3年であり、タイにおける特許出願の審査請求期限は、方式要件等を満たした出願について行われる出願公開の日から5年である。