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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2020.04.28
中国における特許・実用新案の分割出願

中国では、特許・実用新案出願が2つ以上の発明/考案を含む場合、特定の時期であれば、出願人は、自発的にまたは審査官の審査意見に従い、分割出願を行うことができる。ただし、分割出願は親出願の種類(発明/実用新案)を変えてはならず、かつ、親出願に記載された範囲を超えてはならない。 また、2019年11月1日施行の特許審査指南の改正が公表され、単一性欠陥の指令を受けた分割出願の再分割出願の提出時期が明確にされた。

2020.04.23
日本とマレーシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

日本とマレーシアの特許の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、マレーシアにおける応答期間は2か月である。また、日本とマレーシアのいずれにおいても応答期間の延長は可能であるが、延長可能な応答期間の長さが異なる。

2020.04.23
日本とマレーシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

日本およびマレーシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。マレーシアにおいては、(特許または拒絶)査定の発行までの期間は、指令分割の場合は当該審査報告書の発行日から3か月以内、自発分割の場合は最初の審査報告書の発行日から3か月以内は分割出願を行うことができる。なお、2016年6月1日発行のPractice Direction No. 2/2016により分割出願期限の起算日が「発行日」に改正された。

2020.04.23
マレーシアにおける特許の単一性要件と分割出願

マレーシアにおいて、特許出願人は、所定の期間内であれば、出願が単一性の要件を満たさない場合、その不備を是正する手段として分割出願することができるほか、自発的に分割出願を行うことも可能である。ただし、分割できる時期は制限されており、また原出願の明細書に記載された範囲を超えてはならない。

2020.04.21
ベトナムにおける優先権主張の手続

ベトナムにおいて条約に基づく優先権を主張して特許等を出願する場合、出願時の願書にその旨を明示しなければならない。また、出願日から3か月以内に最初の出願の写しに対する第1国官庁による認証部分(以下「優先権証明書」という。)を提出しなければならない。

2020.04.14
台湾における新規性喪失の例外について

台湾における専利出願において、所定の公知事実については、専利法上の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。特許・実用新案出願、意匠出願のいずれにも当該規定が設けられている。 なお、2017年5月1日より新規性喪失の例外の適用対象が拡大され、また、特許および実用新案の適用期間が改正された。

2020.04.14
韓国における再審査請求制度の活用および留意点

韓国における再審査請求制度は、2009年7月1日以降の特許および実用新案出願から適用され、出願人が拒絶査定謄本の送達日から30日以内(2か月の期間延長が1回可能)に明細書または図面を補正して、再審査の意思表示をすれば、再審査を受けることができる制度である。なお、再審査請求時の明細書等の補正は、補正できる最後の機会であり、2009年改正前とは異なり、拒絶査定不服審判時には補正はできないことに留意する必要がある。 また、職権再審査制度が導入され、2017年3月1日以降に特許査定を受ける出願は特許査定後に明らかな拒絶理由が見つかった場合は、審査官の職権で特許査定を取消し、再審査される。

2020.04.09
ベトナムにおける知財関連法の改正(TPP11関連)

ベトナム国会において、2019年6月14日TPP11協定とのハーモナイゼーションのために知的財産法および保険業法の一部の規定を改正する法律第42/2019/QH14号が可決された(以下、「2019改正知的財産法」)。本稿では2019改正知的財産法の概要を解説する。

2020.04.09
ベトナムにおける特許規則の改正

ベトナムにおいて科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNを改正する通達16/2016/TT-BKHCN(以下「2016通達」)が2018年1月15日付で発効した。2016通達では、約50か所にのぼる科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNの条文改正を行っている。本稿では特許に関する内容を抜粋して紹介する。

2020.04.07
香港における特許の独自付与制度導入に向けた動きの近況

現在、香港特別行政区では標準特許と短期特許の2種類の特許制度がある。同制度と並行して、2016年に「2016年特許(改正)条例」が、2019年に「2016年特許(改正)条例」に定められた枠組に基づいて「2019年特許(一般)(改正)規則」が制定され、新たな制度として、独自付与特許制度および最適化された短期特許制度(以下、「新特許制度」と総称する)が2019年12月19日より実施された。