アジア / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
意匠
意匠
- 2013.09.27
- ブルネイにおける産業財産権制度
ブルネイ産業財産権制度ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）では、ブルネイにおける知的財産権制度全般について紹介されている。ブルネイには独自の特許制度はないが、英国特許、欧州特許（英国指定）、シンガポール特許又はマレーシア特許に基づいて特許が付与される。また、実用新案制度も設けられていない。独自の意匠制度もないが、英国意匠法が適用され、英国意匠権の効力が自動的にブルネイにも及ぶ。独自の商標制度は設けられており、方式審査と実体審査を経て登録される。
- 2013.09.27
- ラオスにおける産業財産権制度
ラオス産業財産権制度ミニガイド（2011年1月、発明推進協会）では、ラオスにおける特許、小特許、意匠、商標の各制度の概要について紹介されている。
- 2013.09.27
- タイにおける産業財産権制度
タイ産業財産権制度ミニガイド（2012年12月、発明推進協会）では、タイにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。タイはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、世界貿易機構（WTO）に加盟している。タイ在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願はタイ語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、小特許（実用新案）、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許・登録要件、出願費用などについて説明し、出願手続きのフローチャートも記載されている。
- 2013.09.27
- フィリピンにおける産業財産権制度
フィリピン産業財産権制度ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）では、フィリピンにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。フィリピンはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約（Budapest treaty）、Trips協定に加盟している。フィリピン在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願は英語かフィリピン語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、実用新案、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許（登録）要件、出願費用などについて説明されている。
- 2013.09.27
- インドネシアにおける産業財産権制度
インドネシア産業財産権制度ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）では、インドネシアにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。インドネシアはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、Trips協定に加盟しており、インドネシア在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願はインドネシア語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許・登録要件、出願費用などについて、出願手続きのフローチャートを用いて説明されている。
- 2013.09.24
- タイにおける知的財産制度
本コンテンツは、2008年3月時点の情報に基づくものである。 模倣対策マニュアル タイ編（2008年3月、日本貿易振興機構）では、タイにおける知的財産権制度全般について紹介されている。具体的には、特許、小特許、意匠、商標の出願制度及び権利侵害に対する救済をはじめ、著作権法、種苗法、半導体集積回路の回路図保護法、地理的表示保護法、営業秘密法、伝統医薬及び知識の保護と促進に関する法律、薬事法、ライセンス及び先使用等について説明されている。
- 2013.09.24
- フィリピンにおける知的財産制度
本コンテンツは、2010年3月時点の情報に基づくものである。 模倣対策マニュアル フィリピン編（2010年3月、日本貿易振興機構）では、フィリピンにおける知的財産制度全般について紹介されている。具体的には、商標、特許、実用新案、意匠、著作権、営業秘密、植物品種、商号、地理的表示、半導体集積回路の保護制度を始め、知的財産権侵害に対する刑事訴訟、民事訴訟、行政措置、税関措置等について説明されている。
- 2013.09.24
- インドネシアにおける知的財産制度
本コンテンツは、2008年3月時点の情報に基づくものである。 模倣対策マニュアル インドネシア編（2008年3月、日本貿易振興機構）では、インドネシアにおける知的財産制度全般について紹介されている。特許、意匠、商標については、出願手続きのフローチャート、出願登録件数の表やグラフを用いた詳細な説明がなされ、著作権、集積回路配置、植物新品種、不正競争防止法についての概要も述べられている。また、模倣品対応、刑事措置、民事対応、水際取締、ライセンシングなどにも言及されている。
- 2013.09.24
- 中国出願時の翻訳留意事項
パリルート、PCTルート、いずれの場合にも、外国語書面を基礎として中国に出願する場合、中国語への翻訳が必要となる。日本語と中国語は語彙から文法まで大きな違いがあり、言語習慣も異なるため、翻訳作業は言葉の簡単な変換ではなく、翻訳担当者が原文を十分に理解した上で、中国語で改めて表現する作業である。特に、オープン形式、クローズド形式、多義的言葉の意味、主語と述語の関係などに留意しなければならない。
- 2013.09.20
- インドにおける知的財産制度
本コンテンツは、2008年3月時点の情報に基づくものである。 模倣対策マニュアル インド編（2008年3月、日本貿易振興機構）では、インドにおける知的財産権制度全般について紹介されている。具体的には、特許、意匠、商標、著作権の権利取得及び権利行使、更には、詐称通用、技術移転及びロイヤリティーの支払い並びに営業秘密等について、説明されている。