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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


意匠

意匠

2012.08.21
(中国)応答期間の延長

中国では、特許、実用新案及び意匠出願の手続きを行う際に守らなければならない期間が法定期間と指定期間とに分けられている。法定期間は専利法、実施細則で規定される期間(例えば、優先権主張期間、審査請求期間、登録料納付期間)であり、延長することができない。一方、指定期間は審査官や審判官が専利法、実施細則の規定に基づいて発行した通知書に指定された出願人が指定期間内に応答すべき期間(以下、「応答期間」とする)である。応答期間は、出願人の請求により延長することができる。

2012.08.21
中国における優先権書類の提出方法―デジタルアクセスサービス(DAS)について

出願人の優先権書類提出の便宜を図り、審査の効率を向上させるために、2012年3月1日よりデジタルアクセスサービス(Digital Access Service、以下「DAS」という)が利用可能となりました。DASとは、各国特許庁との協力に基づきWIPO国際事務局により構築・管理されている、電子的交換により優先権書類が入手可能となるサービスのことです。 中国以外のDASの参加国(例えば、日本特許庁)における第一国出願を優先権主張の基礎として中国へ出願する際に、第一国出願の出願人は、WIPOのDASを利用して優先権書類データを取得するよう中国国家知識産権局(SIPO)に請求することができます。SIPOがDASを利用して優先権書類を取得することは、出願人による中国特許法第30条の規定に基づく優先権書類の提出と見なされます。つまり、出願人は、DASを利用してもよいし、紙ベースによる優先権書類の提出という従来の方法を利用してもよいということになります。

2012.08.21
台湾における連合意匠制度

連合意匠の登録出願のプロセス或いは権利行使の範囲は、いずれも本意匠に従属する。(台湾の連合意匠は日本における関連意匠に相当する。)

2012.08.09
台湾における意匠出願制度概要

意匠(中国語「設計專利」)出願手続は、一般的に、方式審査、実体審査、登録査定、公告の順で進められる。

2012.07.30
中国における意匠出願制度概要

(本記事は、2020/4/28に更新しています。)  https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18532/ 中国意匠出願の流れ  意匠の出願手続は、主に、(i)出願、(ii)方式審査、(iii)登録・公告の手順で進められる。実体審査は行われず、登録後の無効請求により対応される。意匠特許権の存続期間は出願日から10年。

2012.07.30
韓国における意匠(韓国語「デザイン」)出願制度概要

(本記事は、2020/3/19に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18372/ 韓国意匠出願制度の概要 韓国意匠登録は、実体審査を経るものと経ないもの(方式審査のみ)に分かれている。 無審査登録の対象物品は指定されており、出願後、実体審査なしに登録されるが、異議申立制度がある。 審査登録出願は、実体審査、登録、年金納付等の順序で行われ、異議申立制度はない。