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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


意匠

意匠

2013.12.20
マレーシアにおける意匠登録制度及びその運用実態

(2022年5月13日訂正: 本記事のソース「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。) 「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)II.4では、マレーシアにおける意匠登録制度及びその運用実態について紹介されている。具体的には、法令整備状況、意匠登録制度の所管部局、意匠登録出願及び登録件数の統計情報、意匠制度、審査業務内容、意匠権に係る判例等について紹介されている。

2013.12.17
ベトナムにおける知的財産権取得の流れ

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章2では、ベトナムにおける知的財産権取得の流れについて紹介されている。具体的には、特許、実用新案、意匠、商標、著作権に関して、登録出願のフローチャートや出願件数等の統計、審査に関する簡単な説明がなされている。

2013.12.10
シンガポールにおける知的財産権取得の流れ

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章5では、シンガポールにおける特許、意匠、商標の出願から権利の取得までの流れがフローチャートを用いて説明され、6年分の出願件数等の統計情報も掲載されている。また、著作権、機密情報、集積回路レイアウトデザインの保護の概要についても説明されている。

2013.12.06
中国における専利権の取得

(本記事は、2021/9/21に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章第1節では、中国における専利(特許・実用新案・意匠)権の取得について説明されている。具体的には、専利権の保護対象、登録要件、出願手続、拒絶査定を受けた場合の対応(不服審判請求)、無効審判請求、審決取消訴訟、特実併願等について、フローチャートや表を用いて説明されている。

2013.12.06
ベトナムにおける産業財産権出願代理人制度

「ASEAN各国における産業財産権出願代理人制度とその実態調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2調査結果 10では、ベトナムにおける産業財産権出願の代理人制度の概要が説明されている。特許、実用新案、意匠又は商標の出願人がベトナム国内に住所又は居所を有さない場合、現地の産業財産権出願代理人を通じて出願しなければならない。民事裁判手続、行政手続及び刑事手続は、弁護士が代理資格を有する。添付資料として、ベトナムの主な代理人事務所が紹介されている。

2013.12.06
シンガポールにおける産業財産権出願代理人制度

「ASEAN各国における産業財産権出願代理人制度とその実態調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2調査結果 8では、シンガポールにおける産業財産権出願の代理人制度の概要が説明されている。シンガポールでは、特許出願の代理業務は特許代理人の資格保有者又は弁護士のみが行うことができるが、商標出願及び意匠出願には代理人制度がないため、資格がなくても、これらの出願代理を行うことができる。なお、実用新案制度は存在しない。また、添付資料として、シンガポールの主な代理人事務所が紹介されている。

2013.11.22
マレーシアにおける知的財産権取得の流れ

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章4では、マレーシアにおける知的財産権取得の流れについて紹介されている。具体的には、特許、実用新案、意匠、商標については、出願のフローチャート、出願件数等の表、審査に関する簡単な説明等が記載されている。また、著作権、地理的表示、集積回路についても簡単に紹介されている。

2013.11.12
マレーシアにおける産業財産権出願代理人制度

「ASEAN各国における産業財産権出願代理人制度とその実態調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2調査結果 5では、マレーシアにおける産業財産権出願代理人制度について紹介されている。マレーシアで特許、商標又は意匠の出願を代理人を通じて行う場合、マレーシア知的財産公社で登録されている特許代理人、商標登録出願代理人又は意匠登録出願代理人を通じて行う。マレーシアに居住しない出願人は、これらの代理人を通じてのみ出願できる。特許代理人等は特許権等の権利行使の代理はできず、弁護士を代理人に指名する必要がある。

2013.10.22
韓国意匠出願手続における期日管理

(本記事は、2020/3/19に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18376/ 意匠出願から登録まで、手続上定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。

2013.09.27
ブルネイにおける産業財産権制度

ブルネイ産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)では、ブルネイにおける知的財産権制度全般について紹介されている。ブルネイには独自の特許制度はないが、英国特許、欧州特許(英国指定)、シンガポール特許又はマレーシア特許に基づいて特許が付与される。また、実用新案制度も設けられていない。独自の意匠制度もないが、英国意匠法が適用され、英国意匠権の効力が自動的にブルネイにも及ぶ。独自の商標制度は設けられており、方式審査と実体審査を経て登録される。