国別・地域別情報

アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


意匠

意匠

2023.04.04
韓国における職務発明制度

韓国における職務発明制度は、従前(2006年9月2日以前)は特許法と発明振興法でそれぞれ規定されていたが、現在は発明振興法においてのみ規定されている。韓国に籍を置く会社は、韓国発明振興法に定められている規定により職務発明を管理する必要がある。2021年に発明振興法および発明振興法施行令の職務発明関連規程が改正されたので、それを反映させた関連法条文および留意事項を説明する。

2023.03.28
台湾専利出願案越境オンライン面接

専利(特許、実用新案、意匠)の審査過程では、出願内容に対する審査官の理解を深め、より適切な審査を行うことができるよう、出願人等(出願人またはその従業員、発明者等を含む)あるいは代理人は、面接を申請し、審査官に対して、発明・考案・創作の要点を直接説明することができる。台湾経済部智慧財産局(以下、TIPO)は、近年の新型コロナウイルス感染症などの影響により、直接TIPOに面接に出向くことが困難となるなどの社会情勢の変化に鑑み、2022年3月1日から、新たに「専利出願案越境オンライン面接(中国語:專利申請案跨國就地遠距視訊面詢)」の措置を導入した。

2023.03.23
韓国における関連意匠制度

関連意匠制度(「関連デザイン制度」)とは、意匠権者または意匠登録出願人が自己の登録意匠または出願した意匠(基本意匠)とのみ類似した意匠に係っており、その基本意匠の意匠登録出願日から1年以内に意匠登録出願された場合に限って関連意匠として意匠登録を受けることができる制度である。なお、「デザイン保護法の一部改正法律案」では、関連意匠の出願可能な期間を、基本意匠の意匠登録出願日から3年以内に拡大する提案がなされている。 従前は類似意匠制度を採用していたが、デザイン保護法の全面改正(2013年5月28日改正、2014年7月1日施行)によって関連意匠制度を新たに導入した。 関連意匠は、類似意匠とは異なって独自の効力範囲を有し、基本意匠権が消滅しても消滅せず、独自の権利として存続する。ただし、存続期間は基本意匠の意匠権存続期間満了日となる。基本意匠権の存続期間は、意匠登録日より発生し、出願日から20年である。

2023.03.16
中国におけるハーグ協定加入後の運用について

中国は、2022年2月5日「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」』(以下、「ハーグ協定」という)に加入を申請し、2022年4月22日、中国国家知識産権局が「ハーグ協定加入後の関連業務の処理に関する暫定弁法」(以下、「暫定弁法」という)を発布した。2022年5月5日、ハーグ協定が中国で正式に発効された。本稿では、暫定弁法について解説する。

2022.12.08
台湾における新規性喪失の例外について

台湾における専利出願において、所定の公知事実については、専利法上の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。特許・実用新案出願、意匠出願のいずれにも当該規定が設けられている。なお、2017年5月1日より新規性喪失の例外の適用対象が拡大され、また、特許および実用新案の適用期間が改正された。

2022.12.06
中国における意匠出願制度概要

中国における意匠の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)登録・公告の手順で進められる。実体審査は行われず、登録後の無効請求により対応する。意匠権の存続期間は出願日から15年である。

2022.11.24
台湾における意匠出願制度概要

意匠(中国語「設計專利」)出願手続は、一般的に、方式審査、実体審査、登録査定、公告の順で進められる。

2022.11.22
中国知財法と日本知財法の相違点

中国進出にあたっては有効な知財戦略を立てる必要があるが、そのためにはまず、中国と日本の知財法の相違点を理解することが重要である。本稿では、専利(日本における特許、実用新案、意匠に相当)制度と日本の特許・実用新案・意匠制度について、存続期間、保護対象、審査・審判における相違点の概略を紹介する。

2022.11.17
中国における専利(特許、実用新案、意匠)出願関連の料金表

(2024年6月7日訂正: 本記事のソース中の「中華人民共和国印紙税法」のURLを修正いたしました。) 中国の専利(特許、実用新案、意匠)に関する手続料金および渉外専利代理標準料金(代理人費用)について紹介する。

2022.11.15
シンガポールにおける特許、意匠年金制度の概要

シンガポールにおける特許権の権利期間は、出願日(国際出願日)から20年である。年金は出願日(国際出願日)を起算日として5年次に発生するが、出願が特許査定を受けた場合のみ納付が求められる。出願から特許査定まで4年以上を要した場合は、特許登録手続の際に累積年金を納付する必要がある。意匠権の権利期間は出願日から15年である。シンガポールの意匠は出願日が登録日とみなされ、出願日(登録日)を起算日として5年の権利期間が与えられ、その後、6年次と11年次に年金の納付を行うことで、15年の権利期間を得ることができる。