国別・地域別情報

アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2021.05.20
中国における特許出願の早期権利化(早期公開/早期審査/優先審査/PPH)

中国における特許出願の早期権利化を図るための手段としては、早期公開の請求および早期審査請求、中日専利審査高速路(PPH)制度の活用、所定技術分野の特許出願についての優先審査制度がある。具体的には以下のとおりである。

2021.05.18
中国における特許制度のまとめ-手続編

(本記事は、2023/9/28に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37364/ 中国における特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2021.05.18
中国における特許制度のまとめ-実体編

(本記事は、2023/9/26に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37360/ 中国における特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2021.05.13
韓国における特許・実用新案出願制度概要

(本記事は、2022/11/1に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/26894/ 特許および実用新案の出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)審査請求および実体審査、(5)登録の手順で進められる。2017年3月1日出願からは、審査請求期間が特許および実用新案どちらも出願日(国際出願の場合は国際出願日)より3年に変更された。権利は設定の登録日から生じるが、特許権の存続期間は出願日から20年、実用新案権の存続期間は出願日から10年を越えることはできない。

2021.01.07
インドネシアにおける失効した特許権の回復手続

他の幾つかの国・地域とは異なり、インドネシアには、失効した特許権に対する権利回復を認める特定の手続がない。ただし、商務裁判所の決定に基づく場合は除かれる。本稿では、年金未納により特許権が失効する場合と、失効した特許権の回復に関する判例について解説する。

2021.01.05
インドネシア特許出願における条約に基づく優先権主張の手続

インドネシアにおいて特許保護を求める場合、産業財産権の保護に関するパリ条約に基づく優先権を主張する特許出願は、出願方法の選択肢の一つである。本稿では、パリ条約に基づく優先権主張を伴う特許出願の手続について紹介する。

2020.12.15
インドにおける特許審査ハイウェイ(PPH)の活用

日本国特許庁とインド特許庁は、二国間特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway: PPH)試行プログラムを実施し、2019年12月5日よりPPH申請の受付を開始した。出願人は、特許審査ハイウェイを活用することにより、インドにおける特許出願の早期審査を請求することができる。

2020.12.10
韓国における特許審査ハイウェイによる優先審査の活用

(2022年8月25日訂正: 本記事のPPHプログラムになりましたのでになりましたので、修正いたしました。) 特許審査ハイウェイ(PPH: Patent Prosecution Highway)は、各特許庁間の取り決めに基づき、第1庁(先行庁)で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、第2庁(後続庁)において簡易な手続で優先的に審査が受けられるようにする枠組みである。韓国でも近年活用が増加しており、特に問題がなければ、PPHに基づき韓国での優先審査を申請された特許出願に対して2〜3か月以内に審査結果が出る。

2020.12.10
タイにおける特許出願の優先権主張の手続

タイに条約に基づく優先権主張を伴う特許出願を行う場合、PCTルートを通じた出願と、パリ条約を利用した直接出願ルートがある。PCTルートを利用する場合、国内移行期限は優先日より30か月以内であり、移行時に明細書等のタイ語への翻訳が必要となる。パリ条約を利用した直接出願ルートの場合、優先日から12か月以内の出願が必要となる(タイ特許法19条の2)。なお、優先権主張手続に係るタイ特許庁費用は発生しない。

2020.11.26
台湾の知的財産関連機関・サイト

(本記事は、2024/1/30に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38148/ 台湾の知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。