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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


意匠

意匠

2018.02.06
中国の意匠登録出願における図面の種類および記載要件

「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」(平成29年3月、株式会社三菱総合研究所)II-2-(2)-(v)では、中国の意匠登録出願における図面の種類および記載要件について、専利審査指南に基づき、コンピュータにより製図された図面、すなわちCG作成図の提出が可能であり、その記載要件については写真と同様と考えられる旨が説明されている。

2018.02.06
中国の意匠登録出願における図の省略の取扱い

「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」(平成29年3月、株式会社三菱総合研究所)II-2-(1)-(v)では、中国の意匠登録出願における図の省略の取扱いについて、中国専利法および専利審査指南の定めに基づき提出すべき図面の種類について説明がされているとともに、図面の一部を省略することができる6つのケースが説明されている。

2017.10.31
韓国における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱い

「AIを活用した創作や3Dプリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究報告書」(平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)III-3-(7)では、韓国における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱いについて、3Dデータによる特許権またはデザイン権侵害に関する規定、特許法またはデザイン保護法(日本における意匠法に相当)により保護された物品の3Dデータを用いて物品を製造する場合の各種行為の侵害可能性、3Dデータの産業財産権法による保護等が説明されている。

2017.10.26
中国における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱い

「AIを活用した創作や3Dプリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究報告書」(平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)III-3-(6)では、中国における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱いについて、3Dデータによる専利権侵害に関する規定、専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当)により保護された物品の3Dデータを用いて物品を製造する場合の各種行為の侵害可能性、3Dデータの産業財産権法による保護等が説明されている。

2017.10.26
中国におけるAIを活用した創作の取扱い

「AIを活用した創作や3Dプリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究報告書」(平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)II-5-(6)では、中国におけるAIを活用した創作の取扱いについて、専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当)上の保護の客体性、権利主体の可能性、学習済みモデルの取扱い、AIによる自律的な創作物の取扱い、AIを活用した創作物の法的保護に関する産業界の意見等が説明されている。

2017.10.26
韓国におけるAIを活用した創作の取扱い

「AIを活用した創作や3Dプリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究報告書」(平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)II-5-(7)では、韓国におけるAIを活用した創作の取扱いについて、韓国特許法または韓国デザイン保護法(日本における意匠法に相当)上の保護の客体性、権利主体の可能性、学習済みモデルの取扱い、AIによる自律的な創作物の取扱い、AIを活用した創作物の法的保護に関する産業界の意見等が説明されている。

2017.09.21
韓国意匠出願における新規性喪失の例外規定

意匠登録を受けることができる権利を有する者の意匠が国内外で公知になったり、公然実施されたり、国内外で配布された刊行物に記載されるなどした場合、公知日から6ヶ月以内に出願すれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる(意匠法(韓国「デザイン保護法」)第36条)。しかし、規定された適用要件に合わない場合は、新規性喪失の例外規定は受けられない。また、規定の通りに手続きをしても、第三者の行為により登録を受けることができなくなることもあるので注意が必要である。

2017.08.03
中国における専利(特許、実用新案、意匠を含む)出願関連の料金表

(本記事は、2022/11/17に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27104/ 中国の専利(特許、実用新案、意匠を含む)に関する庁料金および渉外専利代理標準料金について紹介する。

2017.07.27
韓国における関連意匠制度

(本記事は、2023/3/23に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34077/ 関連意匠制度(韓国語「関連デザイン制度」)とは、意匠権者または意匠登録出願人が自己の登録意匠または出願した意匠(基本意匠)とのみ類似した意匠に係り、その基本意匠の意匠登録出願日から1年以内に意匠登録出願された場合に限って関連意匠として意匠登録を受けることができる制度である。 従前は類似意匠制度を採択していたが、意匠法の全面改正(2013年5月28日改正、2014年7月1日施行)によって関連意匠制度を新たに導入した。 関連意匠は、類似意匠とは異なって独自の効力範囲を有し、基本意匠権が消滅しても消滅せず、独自の権利として存続する。 ただし、存続期間は基本意匠の意匠権存続期間満了日となる。基本意匠権の存続期間は、意匠登録日より発生し、出願日から20年までである

2017.07.04
韓国におけるデザイン登録における機能性および視認性

(本記事は、2021/6/1に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20058/ 韓国において、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザインはデザイン登録を受けることができない。つまり、機能的な形状はデザイン登録の対象ではないと考えられている。また、デザインの視認性に関して、視認を通じて美感を起こさせることを要件としており、肉眼で識別できることを原則としている。