アジア / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
意匠
意匠
- 2019.08.06
- 中国における産業財産権権利化費用
中国における特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。
- 2019.08.01
- タイにおける意匠出願制度概要
タイにおける意匠の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録の手順で進められる。また、意匠権の存続期間は、出願日から10年である。
- 2019.07.30
- シンガポールにおける意匠登録出願制度概要
シンガポールにおける主な意匠登録出願手続は、出願、方式審査、登録証の発行および意匠登録の公告の手順で進められる。意匠登録出願手続では、実体審査が行われず、方式審査のみが行われる。意匠権の存続期間は、登録日から5年であるが、2回まで存続期間を5年間延長でき、最長で登録日から15年である。
- 2019.07.23
- フィリピンにおける意匠登録出願制度概要
フィリピンにおける主な意匠登録出願手続は、出願、出願日の付与、方式審査、意匠登録出願の公告および登録証の発行の手順で進められ、実体審査は行われない。意匠権の存続期間は、出願日から5年間であるが、2回まで存続期間を5年間延長でき、最長で出願日から15年である。出願人または第三者は、意匠クレームの登録性に関する報告を請求することができる。
- 2019.07.18
- マレーシアにおける意匠出願制度概要
マレーシアにおける意匠登録出願手続は、主として（1）出願および出願日認定要件審査、（2）方式的要件審査、（3）登録の手順で進められる。意匠権は、意匠登録後、出願日または優先日から効力が生じていたものとみなされる。意匠権の存続期間は出願日または優先日から5年であり、その後5年毎に4期に亘り更新可能であることから、最大存続期間は出願日または優先日から25年である。多意匠一出願制度が存在し、明文の規定はないが、部分意匠が認められる。公告図面によって権利範囲が決定づけられる可能性があるため、注意が必要である。
- 2019.07.16
- ラオスにおける意匠出願制度概要
ラオスにおける意匠出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査、登録の順に進行する。また、意匠権の存続期間は、ラオスにおける出願日から15年である。優先期間は最先の優先日から6月である。不登録事由を有する意匠は登録が受けられない。国際分類の単一クラスにある複数の意匠は、多意匠出願制度が利用可能である。
- 2019.07.04
- インドネシアにおける意匠出願制度概要
インドネシアでは、意匠登録は、知的財産権総局に対する出願手続を経て行われる。意匠出願手続は、主に（1）出願、（2）方式審査、公序良俗等審査、（3）出願公開（異議申立）、（4）実体審査、（5）登録の手順で進められる。意匠権の存続期間は出願日から10年である。
- 2019.07.04
- 香港における意匠出願制度概要
香港意匠の登録有効期間は提出日から5年であり、登録有効期間は毎回5年間を延長することができ、最長25年まで延長できる。香港意匠を登録するために、意匠願書、意匠図面または写真、意匠説明および新規性陳述を提出する必要がある。香港意匠に対して、方式審査のみが行われ、方式不備がない場合、通常3か月程度で登録できる。意匠が登録になった後、登録意匠の所有者は、他人がその登録意匠製品を製造、輸入、販売又は貸出しすることを止める権利を有する。本稿では、香港意匠制度の概要を説明する。
- 2019.06.27
- ベトナムにおける意匠出願制度概要
ベトナムにおける意匠の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録の手順で進められる。工業意匠権は、出願日から5年で満了となるが、各5年の延長を2回まで行うことができ、最長15年で権利満了となる。
- 2019.06.18
- ミャンマー知的財産権制度の最新状況
2017年7月にミャンマー新知的財産法案（商標法案、著作権法案、意匠法案、特許法案）が議会に提出され、新知財法案の成立、施行への期待が高まっている。本稿では、1）新知財法案の成立、施行時期の見込み、2）新知財法案の骨子、3）登記法から新商標法への「商標移行措置」、4）新知財法案の成立に伴い日系企業・団体が準備しておくべきことについて解説する。現在ミャンマーにおいて登記法に基づき商標を登記済みの権利者は、商標法施行後に再度商標出願する必要がある点に留意されたい。