アジア / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
商標
商標
- 2025.04.01
- ミャンマーにおける新たな商標出願制度の概要
ミャンマーにおいて、2023年4月に施行された商標法に基づく商標登録出願の手続は、主に出願、方式と絶対的拒絶理由に関する第1の審査、公開、異議申立があれば相対的拒絶理由を含む実体審査を行う第2の審査、登録（拒絶）の手順で進められる。商標権の権利期間は、出願日から10年であり、10年毎に何度でも更新することができる。
- 2025.03.27
- 韓国における商標の一出願多区分制度
韓国の商標出願は、一区分ごとの出願も、複数区分の出願も可能である。多区分出願の場合、1つの出願書で複数区分の商品および役務を指定できるので便利である。また、従前は審査時に一区分だけでも拒絶理由が解消されなければ、拒絶理由のない他の区分も含めて出願全体が拒絶されていたが、改正法(2022年2月3日公布／2023年2月4日施行)において部分拒絶制度が導入され、拒絶理由がある指定商品のみ拒絶されるようになった。
- 2025.03.11
- 台湾における商標の権利取得手続（「台湾知的財産保護マニュアル」より）
「台湾知的財産保護マニュアル（旧 台湾模倣対策マニュアル）」（2022年3月、日本台湾交流協会）（以下「本マニュアル」という。）では、台湾の知的財産制度および模倣対策について紹介している。本稿では、本マニュアル中の、台湾における商標の権利取得手続、その他の商標に関連する項目について、概要を紹介する。 なお、本マニュアル全般に関しては、2023年8月24日公開記事「台湾における知的財産保護マニュアル」において、全概要を紹介しているので、必要に応じ参照されたい。 https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34700/
- 2025.03.04
- 香港における産業財産権権利化費用
香港知識産権署のサイトには、特許、意匠、商標の出願から権利化までの関連手続の庁費用が掲載されている。2019年12月19日から、香港特別行政区政府は、香港独自に付与する特許制度を施行し、短期特許制度も改正した。また、2024年3月1日から、意匠出願に関する改正が施行された。本稿における手続費用はそれらを反映した内容となっている。本稿では、香港独自に付与する標準特許、再登録による標準特許、短期特許、意匠、商標の出願から権利化にかかる公的費用と一般的な代理人報酬費用の一覧を示す。
- 2025.01.30
- マレーシアにおける商標出願制度概要
マレーシアにおける商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査（調査および審査）、公告、登録の手順で進められる。商標権の存続期間は、登録日（登録出願日が登録日とみなされる）から10年であり、10年ごとに何度でも更新可能である。マレーシアにおける商標出願制度は、英国法の流れを汲み、特徴の一つとして、連続商標（シリーズ商標）制度の存在があげられる。また、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願（マドプロ出願）が可能であり、国内商標出願とほぼ同等に取り扱われる。
- 2025.01.28
- 韓国における商標制度のまとめ―手続編
韓国における商標制度について、手続（出願、審査、異議申立、不服審判）に関する法令、出願実務を関連記事とともに紹介する。
- 2024.12.24
- インドにおける「商標の使用」と使用証拠
インドでは、商標法第2条(2)(c)において、「商標の使用」が定義されており、商品または役務上での物理的な使用に加えて、商品が市場に存在することを前提とした請求書、カタログおよび商品資料等における使用も、「商標の使用」とみなされる。なお、広告の中での使用が「商標の使用」とみなされるには、少なくとも販売の申出が行われていることを条件とする。「商標の使用」に関する使用証拠は、一般的に、権限を有する者が署名する宣誓供述書に使用証拠を添付して提出する。商標の識別性が低くなるほど、強力な使用証拠が求められる。商標規則25において、使用中の商標の出願時には「商標の使用」について所定の陳述が求められている。
- 2024.12.19
- 中国における商標の調べ方—中国商標網ウェブサイト
中国の商標情報を取得するのに有用な検索サービスとして、国家知識産権局商標局（以下、「中国商標局」という）が提供するウェブサイト「中国商標網」がある。誰でも無料でアクセス可能であり、(1) 類似商標の検索、(2) 商標の総合検索、(3) 商標の経過情報検索、(4) 商標公告の検索、(5) 商品／役務表示の検索ができる。本稿では、これを利用した中国商標の検索方法を紹介する。 （＊なお、中国商標網は、アクセスが不安定なため、つながりにくいことがある。また、初めて利用する際には、ユーザー登録が必要となる。）
- 2024.10.31
- 韓国における商標出願制度概要
韓国の商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に継続して更新可能である。
- 2024.10.01
- 中国における商標出願制度概要
中国における商標出願は、国家知識産権局に属する商標局に対して行い、出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)実体審査、(4)出願公告、(5)登録公告の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に何度でも更新可能である。 本稿は、2014年5月1日に施行された改正商標法実施条例（以下「条例」という。）および2019年11月1日に施行された改正商標法（以下「商標法」という。）に基づき説明する。