国別・地域別情報

アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


商標

商標

2019.10.10
タイにおける「商標の使用」と使用証拠

タイ商標法の下では、審査の結果、識別性が認められなかった商標に対して、使用を通じて識別性を獲得したことを理由に、商標登録を認可することが認められている。しかし、その証明は困難であり、成功する可能性は低い。なお、登録官が使用を通じて識別性を獲得したことを認めなかった場合、商標委員会に審判を請求することができる。さらに、その請求が認められなかった場合でも、商標委員会の審決を不服として、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court:CIPITC)へ訴訟を提起することが可能である。

2019.09.05
フィリピンにおける指定商品または役務に関わる留意事項

フィリピン知的財産庁は、指定商品または指定役務に関する一般的なガイドラインとして、「標章の登録のための商品およびサービスの国際分類」(ニース国際分類)の最新版を採用している。商品および役務に関する広義の記述は認められておらず、明瞭かつ具体的な商品および役務の記述が要求される。

2019.08.13
台湾における産業財産権権利化費用

台湾における特許、実用新案、意匠、商標についての出願、中間処理、登録、維持に係る費用を一覧にして紹介する。

2019.08.13
韓国における産業財産権権利化費用

韓国における特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

2019.08.08
香港における産業財産権権利化費用

香港における特許、短期特許(実用新案)、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

2019.08.08
インドにおける産業財産権権利化費用

インドにおける特許出願、意匠出願、商標出願の権利化および権利維持にかかる概算費用について、紹介する。

2019.08.06
中国における産業財産権権利化費用

中国における特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

2019.07.30
シンガポールにおける商標登録出願制度概要

シンガポールにおける主な商標登録出願手続は、出願、方式審査、実体審査、商標登録出願の公告、登録証の発行の手順で進められる。商標登録出願の公告日から2月の期間内に異議申立てをすることができ、異議申立てがなかった場合または異議申立てが却下された場合に、登録証が発行される。商標権の存続期間は、登録日から10年であり、更新により10年間延長できる。

2019.07.25
フィリピンにおける商標登録出願制度概要

フィリピンにおける主な商標登録出願手続は、出願、出願日の付与、実体審査、商標登録出願の公告、登録証の発行の手順で進められる。商標登録出願の公告後30日の期間内に異議申立てをすることができ、異議申立てがなかった場合または異議申立てが却下された場合に、登録証が発行される。商標権の存続期間は、登録日から10年であり、更新により10年間延長できる。

2019.07.18
ラオスにおける商標出願制度概要

ラオスにおける商標出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査、登録の順に進行する。また、商標権の存続期間は、ラオスにおける登録日から10年であるが、存続期間は、何度でも更新することができ、各更新期間は10年である。ラオスにおける知的財産制度の整備状況は、他のASEAN加盟国と比較してまだ初期段階であるが、最近はマドリッド協定議定書への加盟等、効率的な商標登録が可能となってきている。