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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


商標

商標

2020.02.18
韓国における商標法

「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第5章 商標法」では、韓国における商標法に基づく登録要件、手続の概要、権利取得と維持、異議申立、審判手続、審査基準等が紹介されている。

2019.11.26
ラオスにおける産業財産権権利化費用

ラオスにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の主な費用(知的財産局に対する費用および代理人費用)について、特許、小特許、意匠、商標の出願種別ごとに表形式で紹介している。

2019.11.26
ブルネイにおける産業財産権権利化費用

ブルネイにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の主な費用(知的財産庁に対する費用および代理人費用)について、特許、意匠、商標の出願種別ごとに表形式で紹介する。

2019.11.21
カンボジアにおける商標出願制度の概要

商標出願の手続は主に、出願、方式審査、実体審査、登録の順に進行する。商標権の存続期間は、カンボジアにおける出願日から10年であるが、10年間の更新が可能である。商務省(MOC:Ministry of Commerce)の知的財産局(DIPR:Department of Intellectual Property Rights)は、標章、商号および不正競争行為に関する法律(以下、「商標法」という。)、並びに、標章、商号および不正競争行為に関する法律の施行に関する規則(以下、「商標法施行規則」という。)に従い、カンボジアにおける商標関連事項を所管する。

2019.11.21
カンボジアにおける産業財産権権利化費用

カンボジアにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の主な費用(知的財産局に対する費用および代理人費用)について、特許、実用新案、意匠、商標の出願種別ごとに表形式で紹介している。

2019.10.10
タイにおける「商標の使用」と使用証拠

タイ商標法の下では、審査の結果、識別性が認められなかった商標に対して、使用を通じて識別性を獲得したことを理由に、商標登録を認可することが認められている。しかし、その証明は困難であり、成功する可能性は低い。なお、登録官が使用を通じて識別性を獲得したことを認めなかった場合、商標委員会に審判を請求することができる。さらに、その請求が認められなかった場合でも、商標委員会の審決を不服として、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court:CIPITC)へ訴訟を提起することが可能である。

2019.09.05
フィリピンにおける指定商品または役務に関わる留意事項

フィリピン知的財産庁は、指定商品または指定役務に関する一般的なガイドラインとして、「標章の登録のための商品およびサービスの国際分類」(ニース国際分類)の最新版を採用している。商品および役務に関する広義の記述は認められておらず、明瞭かつ具体的な商品および役務の記述が要求される。

2019.08.13
台湾における産業財産権権利化費用

台湾における特許、実用新案、意匠、商標についての出願、中間処理、登録、維持に係る費用を一覧にして紹介する。

2019.08.13
韓国における産業財産権権利化費用

韓国における特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

2019.08.08
香港における産業財産権権利化費用

香港における特許、短期特許(実用新案)、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。