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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


意匠

意匠

2021.01.05
インドネシアにおける意匠の機能性および視認性

インドネシアの工業意匠(以下、「意匠」)に関する2000年法律第31号(「意匠法」)では、意匠が保護されるには視認性が必要としている。現行意匠法は、機能によってのみ決定される意匠の登録が許可されるかどうかについては言及していないが、2016年に提出された意匠法改正法案では、機能のみによって決定される意匠の登録を認めていない。

2020.12.15
マレーシアにおける画像意匠の保護制度

マレーシアにおいて、画像意匠(Graphical User Interface:GUI)は主に意匠法(Industrial Designs Act 1996:IDA)によって保護される。また、一定の要件を満たす場合、知的財産関連法や民法またはそれらの組み合わせによっても権利が保護される可能性がある。

2020.11.26
台湾の知的財産関連機関・サイト

台湾の知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。

2020.11.05
カンボジアにおける意匠登録の要件および手続

カンボジアでは、新規性のある意匠が登録可能であるが、意匠について実体審査が行われないため、すべての方式要件が満たされれば、登録される。本稿では、カンボジアにおける意匠出願の不登録事由と登録の要件や手続等について述べる。

2020.11.05
フィリピンにおける優先権主張の手続

フィリピンにおいて条約に基づいて優先権を主張して特許等を出願する場合、出願時の願書にその旨を明示しなければならない。また、特許(Patent)・実用新案(Utility model)、意匠(Design)の出願については、出願日から6か月以内に第1国官庁による認証付きの最初の出願の写し(以下「優先権証明書」という。)およびその英訳を提出しなければならない。

2020.10.27
カンボジアにおける優先権主張の手続

カンボジアでは、特許および実用新案登録の出願は、パリ条約に基づいて12か月以内に優先権主張を伴う出願が可能である。また、意匠および商標の出願は、パリ条約に基づいて6か月以内に優先権主張を伴う出願が可能である。優先権を主張するために、出願人は、先の出願に関連する情報を提出し、先の出願の認証謄本を提出する必要がある。優先権主張するために必要な手続きが完了していない場合、登録官は優先権主張が行われていないものと見なす。

2020.10.22
インド法における意匠保護に関する機能性と可視性の概念

日本の意匠法では機能のみに基づく意匠は保護されない(意匠法第5条3号)。本稿では、インド意匠法における機能性と可視性の判断にについて解説する。

2020.10.13
インドにおける画像意匠の保護制度

GUI(グラフィカルユーザーインターフェース)や画像意匠に関して特許意匠商標総局(CGPDTM)に係属中の出願の取扱いは、現在のところ不明確である。2000年インド意匠法第2条(a)における「物品」と同法第2条(d)における「意匠」の定義に関してインドの司法による決定的な解釈がなく、画像表示やグラフィカルユーザーインターフェースの意匠登録に関するCGPDTMの決定は、案件ごとに異なることが予想される。2019年インド意匠規則改正案による対応が注目される。

2020.09.15
タイにおける画像意匠の保護制度

タイにおいては、意匠特許として特許法による意匠権の保護が図られている。過去の登録例を確認すると、画像意匠についても意匠権が成立していることが確認できる。画像意匠が保護されるパターンは(1)ディスプレイスクリーンに表示される意匠、(2)通信機器に表示される意匠の2類型である。

2020.08.25
中国における画像意匠の保護制度

中国における画像意匠の保護制度について、平面パターンとグラフィカルユーザインターフェース(GUI)に分けて解説する。 平面パターンは中国専利法第2条の規定に基づき意匠専利として申請できる。また、2019年11月1日に改正が施行された『専利審査指南』において、第1部分第3章に「4.4 グラフィカルユーザインタ-フェースに係る製品意匠」という節が新たに設けられた。