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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2020.09.15
ブルネイにおける優先権主張の手続(外国優先権)

ブルネイに優先権を伴う特許出願を行う場合、PCTルートを通じた出願と、パリ条約を利用した直接出願ルートとがある。ブルネイの公用語は英語であるため、明細書が英語で作成されている場合、別途翻訳の必要はない。しかし、英語以外の書面を提出する場合、原則としてすべて英訳を添付する必要がある。

2020.09.01
インドにおける特許制度のまとめ-手続編

インドにおける特許制度運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2020.08.25
中国において専利権を受けることができる客体とできない客体

中国専利法の第2条、第5条および第25条には、専利権(日本の特許権、実用新案権、意匠権に対応する権利を含む)の付与対象である客体について規定されている。専利法第2条では、専利権を受けることができる客体について概括的に規定されており、専利法第5条、第25条では、専利権を受けることができない客体が列挙されている。また、第20条には「専利権を付与しない」場合が規定されている。本稿では、上記条文について解説する。

2020.08.20
韓国における特許および実用新案登録を受けることができない発明

韓国では、特許法第32条にて特許を受けることができない発明として“公共の秩序または善良な風俗に反し公衆の衛生を害するおそれがある発明”は第29条第1項柱書き(特許要件、産業上の利用可能性)の要件を満たしていても特許を受けることができないと定められている。 また、実用新案においては特許と同様に公序良俗に反する考案、国旗・勲章と同一または類似する考案、方法に関する考案は、実用新案法第4条第1項の要件を満たしていても登録を受けることができない。

2020.08.20
香港における特許を受けることができる発明とできない発明

香港では、存続期間が20年の標準特許および8年の短期特許がある。2019年12月19日から改正特許条例が施行されており、特許審査ガイドにも定めがある。本稿では、香港における特許を受けることができる発明とできない発明について、特許条例および特許審査ガイドに基づいて説明する。

2020.08.18
タイにおける特許法改正に向けた動き

タイの特許法に関しては、近年中に大規模な改正が予定されており、2018年初頭には、改正案が公開され、当該改正案が意見公募に付された経緯がある。 当該改正案は未だ法律として成立していないが、2019年初頭に、特に「伝統的知識」や「遺伝資源」に関する国際的な問題に対応するため、当該改正案に沿った改正を進めていく旨の声明が改めてタイ政府から発表された。 この改正案および声明の内容は、主に出願人・権利者の利便を図り、国際的な特許法の潮流に沿うものとなっている。

2020.08.18
韓国での特許出願における優先権主張の手続(外国優先権)

韓国での特許出願について条約による優先権主張をする場合には、韓国で特許出願と同時に出願書に趣旨等を記載しなければならない。優先権証明書類は優先日から1年4か月以内に提出しなければならない。適法に優先権を主張する特許出願については、該優先権の基礎となる出願の発明と同一の発明に対する特許要件(特許法第29条および第36条)等の適用において、該特許出願の出願日は、該優先権の基礎となる出願の出願日(優先日)に遡及される。優先権主張が適法でない場合、その特許出願については優先権主張を伴わない通常の出願として審査する。

2020.08.11
ベトナムにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明

ベトナムでは、知的財産法(以下「知財法」)の第4条第12項において、「発明」とは、自然法則を利用して特定の課題を解決するための、製品または方法の態様に基づく技術的解決手段であると規定している。さらに、知財法第58条に一般的特許要件、そして知財法第59条に特許を受けることのできない発明を規定している。

2020.08.11
台湾における専利法の一部改正

台湾専利法(日本の特許法、実用新案法、意匠法に相当)は、1949年に施行されて以来、業界の要求、国際規範との調和などに応じて、13回の改正がなされた。 2019年11月1日に最新の改正法が施行された。主な改正点5点について旧法(2017年1月18日に改正された専利法)と比較し解説する。

2020.07.30
フィリピンにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明

フィリピンでは、フィリピン知的財産法(2015年改正、以下「知財法」)の第21条に特許を受けることのできる発明の規定、そして知財法第22条に特許を受けることのできない発明を規定している。