アジア / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2023.11.24
- 韓国における他人の特許出願に対する情報提供制度の活用
韓国における他人の特許出願に対する情報提供制度とは、誰でも、他人の特許出願に対して当該出願が特許されてはならないという趣旨の情報を証拠資料とともに提供することができるもので、審査官が審査をより正確に行うための制度である。手続面でも費用面でも、情報提供は無効審判と比べて、簡単で便利である。
- 2023.11.21
- マレーシアにおける特許の新規性について
マレーシアにおける特許出願は、その発明が、刊行物、口頭の開示、使用等により、出願日もしくは優先日前に開示されていた場合、新規性を失い特許権の付与が認められない。しかし、マレーシアにおいても、一定の期間に限って、定められた行為による開示については、グレースピリオドが認められる。
- 2023.11.21
- 日本とタイにおける特許出願書類の比較
日本とタイにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
- 2023.11.07
- 台湾における特許制度のまとめ－手続編
台湾における特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
- 2023.11.02
- ベトナムにおける特許制度のまとめ－実体編
ベトナムにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
- 2023.10.31
- フィリピンにおける特許、実用新案、および意匠の年金/更新制度の概要
フィリピンにおける特許権の権利期間は、出願日（国際特許出願日）から20年である。年金発生の起算日は、国際公開日またはフィリピン国内での公開日である。年金はこれらの公開日を起算日として5年次から、特許出願が登録されたかどうかに関わらず、発生する。実用新案権の権利期間は出願日から7年で、更新することはできず、また、年金の納付は必要ないが、出願時に公告手数料の納付が必要である。意匠権の権利期間は出願日から5年ごとに更新可能で、最長15年であり、更新手数料納付の起算日は出願日からである。
- 2023.10.26
- 日本とタイにおける特許審査請求期限の比較
日本における特許出願の審査請求の期限は、優先権主張の有無にかかわらず日本出願日から3年であり、タイにおける特許出願の審査請求期限は、方式要件等を満たした出願について行われる出願公開の日から5年である。
- 2023.10.26
- 日本と台湾における特許審査請求期限の比較
日本における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、日本出願日から3年であり、台湾における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、出願日から3年である。
- 2023.10.26
- 日本とインドの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較
日本とインドの実体審査では、拒絶理由通知への応答に関する規定が異なる。日本は拒絶理由通知への応答期間が定められている。一方、インドは最初の拒絶理由通知書への応答期間は定められていないが、出願を特許付与のために整備する期間（拒絶理由解消期間）が定められており、拒絶理由解消期間を過ぎると、その特許出願は放棄されたものとみなされる。
- 2023.10.24
- フィリピンにおける特許制度のまとめ－手続編
フィリピンの特許付与プロセスは、知的財産法（2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版）、2022年特許・実用新案・意匠に関する改正施行規則(2022年7月4日公布）、発明に関する規則（2008年改正）、当事者系手続に関する規則（標章、特許、実用新案及び意匠の取消申請、標章登録への異議申立、強制ライセンス許諾、1998年10月2日公布）によって規定されている。本稿では、フィリピンの特許制度のうち、手続に関連する制度について紹介する。