アジア / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2023.03.21
- 韓国の審査実務ガイドの改訂について
韓国特許庁は、2020年12月、新たに創出されているデジタル新産業分野の新技術開発を支援するため、融合・複合技術分野の特許に対する審査基準（技術分野別 審査実務ガイド）を新たに発行した。2022年１月には、審査実務ガイドに知能型ロボット、自動運転、3Dプリンティング分野を新たに設けた。本稿では、審査実務ガイドに新設された3つの分野について紹介する。
- 2023.03.21
- タイにおける特許ファストトラック（早期審査制度）について
タイ知的財産局（DIP）は、公衆衛生に関連する問題、特に新型ウィルス感染症やその他の健康危機を解決するために、パイロットプログラム、すなわちターゲット特許ファストトラック（Target Patent Fast-Track）を2022年6月1日から開始することを告示した。このプログラムは、医療および公衆衛生に関連する特許および小特許の出願を迅速に処理することを目的としている。本稿では、タイにおける特許ファーストトラック（早期審査制度）の概要について紹介する。
- 2023.03.14
- 台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂（前編）
台湾知的財産局（TIPO）により、「専利審査基準」『第二篇 第十二章 コンピュータソフトウエア関連発明』の改訂が2021年6月9日付で公表され、2021年7月1日付で施行された。今回の改訂では、発明の適格性（該当性）の判断原則の明確化、人工知能（AI）に関する審査上の留意事項と事例の追加、審査基準の「進歩性」判断の一般的な規定の適用に合わせた内容の改訂、および進歩性が否定される方向に働く要素の各種態様の拡充‧再編集に、ポイントが置かれている。本稿では、発明の該当性に係る改訂につき紹介する。進歩性に関する改訂およびAI関連出願の審査における注意事項と事例については、「台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34008/）をご覧ください。
- 2023.03.14
- 台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂（後編）
台湾経済部智慧財産局（TIPO）により、「専利審査基準」『第二篇 第十二章 コンピュータソフトウエア関連発明』の改訂が2021年6月9日付で公表され、2021年7月1日付で施行された。今回の改訂では、発明の適格性（該当性）の判断原則の明確化、人工知能（AI）に関する審査上の留意事項と事例の追加、審査基準の「進歩性」判断の一般的な規定の適用に合わせた内容の改訂、および進歩性が否定される方向に働く要素の各種態様の拡充‧再編集に、ポイントが置かれている。本稿では「進歩性」に関する改訂およびAI関連出願の審査における注意事項と事例につき紹介する。発明の適格性（該当性）については、「台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34006/）をご覧ください。
- 2023.02.21
- 韓国における特許出願手続の期日管理
特許出願から登録まで、審査請求期間、拒絶理由通知対応期間、拒絶査定を受けた際の再審査請求または拒絶査定不服審判請求可能期間をはじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。
- 2023.02.21
- マレーシアにおける特許出願の審査手続
マレーシアにおける特許出願では、出願日の確定、方式審査（予備審査）、実体審査の順に手続が進むが、実体審査を受けるには、実体審査請求の手続を行わなければならない。同一の発明につき、オーストラリア、英国、米国、日本もしくは韓国における特許権、または、欧州特許を既に取得している場合には、実体審査に代えて修正実体審査請求を行うこともできる。
- 2023.02.16
- 中国における新規性の審査基準（専利審査指南）に関する一般的な留意点（前編）
中国の審査基準（専利審査指南）のうち新規性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の事項については省略する。本稿では、前編・後編に分けて専利審査基準の新規性の留意すべき点などを紹介する。前編では、法律や新規性に関する専利審査基準の記載箇所などの情報、新規性判断の基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意点については「中国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33755/）をご覧ください。
- 2023.02.16
- 中国における新規性の審査基準（専利審査指南）に関する一般的な留意点（後編）
中国の審査基準（専利審査指南）のうち新規性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の事項については省略する。本稿では、前編・後編に分けて専利審査基準の新規性の留意すべき点などを紹介する。後編では、請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意点について説明する。法律や新規性に関する専利審査基準の記載個所などの情報、新規性判断の基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定については「中国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33728/）をご覧ください。
- 2023.02.14
- シンガポールにおける特許審査迅速化の方法
シンガポール特許出願、またはシンガポールに国内移行したPCT出願において、特許を早期に取得するためにはいくつかの方法がある。これらの方法について2014年2月14日に施行された改正特許法により導入された2種類の審査オプションに基づき説明する（補充審査請求については、2020年1月1日以降利用できなくなった）。 また、2020年5月1日に開始されたSG IP Fast Trackについても説明する。
- 2023.01.26
- インドにおける特許出願の補正の制限
インドにおいて、特許出願書類の補正は、自発的な補正と非自発的な補正の2つに分類することができる。自発補正は特許権侵害訴訟または特許取消手続が高等裁判所に係属している間を除き行うことができ、非自発的な補正は特許庁長官が要求した際または特許無効手続において高等裁判所が認めた場合に行うことができる。本稿では、インドにおける補正の制限について紹介する。