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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2019.12.05
日本とインドネシアにおける特許出願書類・手続の比較

日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドネシアに特許出願する際に、必要となる出願書類および関連する法令についてまとめた。日本とインドネシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

2019.11.26
ラオスにおける産業財産権権利化費用

ラオスにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の主な費用(知的財産局に対する費用および代理人費用)について、特許、小特許、意匠、商標の出願種別ごとに表形式で紹介している。

2019.11.26
ブルネイにおける産業財産権権利化費用

ブルネイにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の主な費用(知的財産庁に対する費用および代理人費用)について、特許、意匠、商標の出願種別ごとに表形式で紹介する。

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意匠

2019.11.26
ラオスにおける産業財産権権利化費用

ラオスにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の主な費用(知的財産局に対する費用および代理人費用)について、特許、小特許、意匠、商標の出願種別ごとに表形式で紹介している。

2019.11.26
ブルネイにおける産業財産権権利化費用

ブルネイにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の主な費用(知的財産庁に対する費用および代理人費用)について、特許、意匠、商標の出願種別ごとに表形式で紹介する。

2019.11.21
カンボジアにおける意匠出願制度の概要

意匠出願の手続きは主に、出願、方式審査、実体審査、登録の順に進行する。意匠権の存続期間は、カンボジアにおける出願日から5年であるが、5年間の更新が2回可能であり、最長の存続期間は15年間である。工業手工芸省(MIH:Ministry of Industry and Handicrafts)の工業財産局(DIP: Department of Industrial Property)は、特許、実用新案証および意匠に関する法律(以下、「特許法」という。)および意匠登録手続に関する省令(以下、「意匠省令」という。)に従い、特許、実用新案および意匠を含むすべての産業財産関連事項を所管する。

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商標

2019.11.26
ラオスにおける産業財産権権利化費用

ラオスにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の主な費用(知的財産局に対する費用および代理人費用)について、特許、小特許、意匠、商標の出願種別ごとに表形式で紹介している。

2019.11.26
ブルネイにおける産業財産権権利化費用

ブルネイにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の主な費用(知的財産庁に対する費用および代理人費用)について、特許、意匠、商標の出願種別ごとに表形式で紹介する。

2019.11.21
カンボジアにおける商標出願制度の概要

商標出願の手続は主に、出願、方式審査、実体審査、登録の順に進行する。商標権の存続期間は、カンボジアにおける出願日から10年であるが、10年間の更新が可能である。商務省(MOC:Ministry of Commerce)の知的財産局(DIPR:Department of Intellectual Property Rights)は、標章、商号および不正競争行為に関する法律(以下、「商標法」という。)、並びに、標章、商号および不正競争行為に関する法律の施行に関する規則(以下、「商標法施行規則」という。)に従い、カンボジアにおける商標関連事項を所管する。

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その他

2019.06.18
ミャンマー知的財産権制度の最新状況

2017年7月にミャンマー新知的財産法案(商標法案、著作権法案、意匠法案、特許法案)が議会に提出され、新知財法案の成立、施行への期待が高まっている。本稿では、1)新知財法案の成立、施行時期の見込み、2)新知財法案の骨子、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」、4)新知財法案の成立に伴い日系企業・団体が準備しておくべきことについて解説する。現在ミャンマーにおいて登記法に基づき商標を登記済みの権利者は、商標法施行後に再度商標出願する必要がある点に留意されたい。

2019.06.18
ミャンマーにおける産業財産権権利化費用

ミャンマーにおける産業財産権権利化費用として、商標登録等に関する主な費用(当局に対する費用および代理人費用)について表形式で紹介している。

2019.05.16
韓国における職務発明制度について

韓国での職務発明制度は、従前(2006年9月2日以前)は特許法と発明振興法でそれぞれ規定されていたが、現在は発明振興法にのみ規定されている。韓国に籍を置く会社は、韓国発明振興法で定めている規定により職務発明を管理する必要がある。発明振興法の職務発明関連規程が2013年に改正があり、それを反映して関連法条文及び留意事項を説明する。

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