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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2021.01.07
インドネシアにおける失効した特許権の回復手続

他の幾つかの国・地域とは異なり、インドネシアには、失効した特許権に対する権利回復を認める特定の手続がない。ただし、商務裁判所の決定に基づく場合は除かれる。本稿では、年金未納により特許権が失効する場合と、失効した特許権の回復に関する判例について解説する。

2021.01.05
インドネシア特許出願における条約に基づく優先権主張の手続

インドネシアにおいて特許保護を求める場合、産業財産権の保護に関するパリ条約に基づく優先権を主張する特許出願は、出願方法の選択肢の一つである。本稿では、パリ条約に基づく優先権主張を伴う特許出願の手続について紹介する。

2020.12.15
インドにおける特許審査ハイウェイ(PPH)の活用

日本国特許庁とインド特許庁は、二国間特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway: PPH)試行プログラムを実施し、2019年12月5日よりPPH申請の受付を開始した。出願人は、特許審査ハイウェイを活用することにより、インドにおける特許出願の早期審査を請求することができる。

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意匠

2021.01.05
インドネシアにおける意匠の機能性および視認性

インドネシアの工業意匠(以下、「意匠」)に関する2000年法律第31号(「意匠法」)では、意匠が保護されるには視認性が必要としている。現行意匠法は、機能によってのみ決定される意匠の登録が許可されるかどうかについては言及していないが、2016年に提出された意匠法改正法案では、機能のみによって決定される意匠の登録を認めていない。

2020.12.15
マレーシアにおける画像意匠の保護制度

マレーシアにおいて、画像意匠(Graphical User Interface:GUI)は主に意匠法(Industrial Designs Act 1996:IDA)によって保護される。また、一定の要件を満たす場合、知的財産関連法や民法またはそれらの組み合わせによっても権利が保護される可能性がある。

2020.11.26
台湾の知的財産関連機関・サイト

台湾の知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。

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商標

2020.12.01
中国における商標出願手続の注意点

中国はパリ条約、TRIPS協定、マドリッド協定議定書(マドプロ)などの国際条約に加盟しているため、商標法に関する基本的な考え方は日本と同じである。しかし、実際の手続等異なっている箇所も少なくないため、注意が必要である。本稿では、中国において商標出願手続を行う際に注意が必要な点を解説する。

2020.12.01
中国における商標出願時の指定商品・役務の決定の方法

中国の商標出願時に指定商品・役務を決定する際、複数のリストを検討する必要がある。本稿では中国商標の指定商品・役務に関する情報を紹介するとともに、出願時の指定商品・役務を決定する方法に関して基本的な考え方を説明する。

2020.11.26
台湾の知的財産関連機関・サイト

台湾の知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。

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その他

2020.05.07
インドネシアにおける旧法下での未納特許年金問題

日本を含む多くの国では、特許登録後、年金を支払わない場合には、自動的に特許権が維持されなくなる。一方、インドネシアにおいては、2016年の特許法改正前は、年金を支払わない場合でも、未納から3年間は特許権が存続し、年金支払義務が発生していた。しかも、3年の未納により特許権が消滅した後も、この3年分の年金支払義務は残り、未納の場合には支払督促状が送達されていた。また、未納の場合、同出願人からの新規の特許出願は処理されなかった。なお、現在は、法改正によりこの問題は解決されている。

2020.03.10
カンボジアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続

「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」(平成31年2月、日本国際知的財産保護協会AIPPI・JAPAN)では、カンボジアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する出願から登録後の制度・運用の概要等について紹介されている。

2020.02.18
韓国における著作権法

「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第6章 著作権法」では、韓国における著作権法に基づく保護対象、著作者の権利、保護期間、著作隣接権、登録、著作権委託管理、コンピュータプログラム著作権および改正法等が紹介されている。

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