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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2019.07.23
フィリピンにおける特許出願制度概要

フィリピンにおける主な特許出願手続は、出願、出願日の付与、方式審査、特許出願の公告、審査請求、実体審査、特許付与の公告および特許証の発行の手順で進められる。権利は、フィリピン知的財産庁が発行する公報において、特許が付与されたことが公告された日から発生する。特許権の存続期間は、出願日から20年である。

2019.07.23
フィリピンにおける実用新案登録出願制度概要

フィリピンにおける主な実用新案登録出願手続は、出願、出願日の付与、方式審査、実用新案登録出願の公告および登録証の発行の手順で進められ、実体審査は行われない。実用新案登録の存続期間は、出願日から7年である。出願人または第三者は、実用新案クレームの登録性に関する報告を請求することができる。

2019.07.16
ラオスにおける特許出願制度概要

ラオスにおける特許出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査請求または外国審査結果の提出、登録の順に進行する。特許の存続期間は、ラオスにおける出願日から20年である。不特許事由を有する特許出願は、拒絶されるか、または、特許発明の実施が制限される。

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意匠

2019.07.23
フィリピンにおける意匠登録出願制度概要

フィリピンにおける主な意匠登録出願手続は、出願、出願日の付与、方式審査、意匠登録出願の公告および登録証の発行の手順で進められ、実体審査は行われない。意匠権の存続期間は、出願日から5年間であるが、2回まで存続期間を5年間延長でき、最長で出願日から15年である。出願人または第三者は、意匠クレームの登録性に関する報告を請求することができる。

2019.07.18
マレーシアにおける意匠出願制度概要

マレーシアにおける意匠登録出願手続は、主として(1)出願および出願日認定要件審査、(2)方式的要件審査、(3)登録の手順で進められる。意匠権は、意匠登録後、出願日または優先日から効力が生じていたものとみなされる。意匠権の存続期間は出願日または優先日から5年であり、その後5年毎に4期に亘り更新可能であることから、最大存続期間は出願日または優先日から25年である。多意匠一出願制度が存在し、明文の規定はないが、部分意匠が認められる。公告図面によって権利範囲が決定づけられる可能性があるため、注意が必要である。

2019.07.16
ラオスにおける意匠出願制度概要

ラオスにおける意匠出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査、登録の順に進行する。また、意匠権の存続期間は、ラオスにおける出願日から15年である。優先期間は最先の優先日から6月である。不登録事由を有する意匠は登録が受けられない。国際分類の単一クラスにある複数の意匠は、多意匠出願制度が利用可能である。

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商標

2019.07.18
ラオスにおける商標出願制度概要

ラオスにおける商標出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査、登録の順に進行する。また、商標権の存続期間は、ラオスにおける登録日から10年であるが、存続期間は、何度でも更新することができ、各更新期間は10年である。ラオスにおける知的財産制度の整備状況は、他のASEAN加盟国と比較してまだ初期段階であるが、最近はマドリッド協定議定書への加盟等、効率的な商標登録が可能となってきている。

2019.07.18
マレーシアにおける商標出願制度概要

マレーシアにおける商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査(調査および審査)、公告、登録の手順で進められる。商標権の存続期間は登録日(登録出願日が登録日とみなされる)から10年であり、10年ごとに何度でも更新可能である。マレーシアにおける商標出願制度は、英国法の流れを汲み、特徴の一つとして、連続商標(シリーズ商標)制度の存在があげられる。また、近い将来のマドリッド協定議定書(マドプロ)への加盟が見込まれている。

2019.07.09
インドにおける商標出願制度概要

インドにおける商標出願制度での出願人の要件、所轄庁、商標の種類、商標出願の種類、出願に必要な書類、出願の流れ、審査、審判等を紹介する。インドの商標権の存続期間は登録日から10年であり、更新手数料を納付することにより、10年ごとに半永久的に延長できる。更新手続は、存続期間が満了する前の1年間に行うことができる。商標登録が抹消されても存続期間満了後1年間は回復できるが、満了後1年以上経過すると回復できなくなる。

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その他

2019.06.18
ミャンマー知的財産権制度の最新状況

2017年7月にミャンマー新知的財産法案(商標法案、著作権法案、意匠法案、特許法案)が議会に提出され、新知財法案の成立、施行への期待が高まっている。本稿では、1)新知財法案の成立、施行時期の見込み、2)新知財法案の骨子、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」、4)新知財法案の成立に伴い日系企業・団体が準備しておくべきことについて解説する。現在ミャンマーにおいて登記法に基づき商標を登記済みの権利者は、商標法施行後に再度商標出願する必要がある点に留意されたい。

2019.06.18
ミャンマーにおける産業財産権権利化費用

ミャンマーにおける産業財産権権利化費用として、商標登録等に関する主な費用(当局に対する費用および代理人費用)について表形式で紹介している。

2019.05.16
韓国における職務発明制度について

韓国での職務発明制度は、従前(2006年9月2日以前)は特許法と発明振興法でそれぞれ規定されていたが、現在は発明振興法にのみ規定されている。韓国に籍を置く会社は、韓国発明振興法で定めている規定により職務発明を管理する必要がある。発明振興法の職務発明関連規程が2013年に改正があり、それを反映して関連法条文及び留意事項を説明する。

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