アフリカ / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
意匠
意匠
- 2018.01.25
- エジプトにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用
「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）エジプトQ&Aでは、エジプトにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにエジプトのケースリストが添付されている。
- 2017.11.30
- エジプトにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル
「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Lでは、エジプトにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、出願制度の概要や審査の実態が、特許、実用新案、意匠、商標の権利種別毎に条文やフローチャートを交えて説明されている。なお、審査基準・審査マニュアルは特にない。
- 2016.06.20
- 南アフリカにおける現地法人の知財問題 － 現地発生発明の取り扱い
外国企業は、1933年南アフリカ通貨および外国為替法第9条に基づいて制定されている諸規則を理解し、南アフリカの子会社が創出した発明等の知的財産を慎重に管理する必要がある。南アフリカで創出された知的財産に関する権利を、南アフリカの子会社から外国の親会社に移転する際や、外国の親会社が所有する知的財産に基づくライセンスを受けた南アフリカの子会社が、外国の親会社にライセンス料を支払う際は、為替管理当局の事前承認が必要となる。 本稿では、南アフリカで発生した発明等の取り扱い、特に南アフリカの外国為替管理法との関係について、Spoor & Fisher 弁理士 Dina Biagio氏が解説している。
- 2016.06.09
- ウガンダにおける知的財産保護の現状
ウガンダにおける知的財産保護について説明する。ウガンダで知的所有権を保護する法律としては、2014年工業所有権法、2010年商標法、2006年著作権および著作隣接権に関する法律、2009年企業秘密保護法が挙げられる。また、ウガンダはパリ条約、特許協力条約他、知的所有権に関するいくつかの国際条約に加盟している。
- 2016.06.07
- マダガスカルにおける知的財産保護の現状
マダガスカルにおける知的財産権の取扱いについては、産業財産権法に規定されている。この法律は、特許、商標、意匠、商号の保護、および不正競争について規定するものである。著作権については「著作権法」に規定されている。マダガスカルの特許制度、意匠制度、商標制度、著作権制度の概要を説明する。
- 2016.04.06
- ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関
「ケニアにおける模倣品流通に関する調査」（2012年3月、日本貿易振興機構）1～7では、ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関について、ケニアや周辺地域の経済状況、ケニアにおける知的財産権および模倣品問題、ケニアで保護される知的財産権の種類、模倣品取締法に基づく模倣の定義（侵害の種類と形態）、ケニアにおける知的財産法よび政府の政策、知的財産権に関する政府の保護機関およびエンフォースメント機関等が紹介されている。
- 2016.03.29
- モロッコで保護可能な知的財産権と歴史
「モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル」（2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所）1では、モロッコにおける知的財産の歴史と現行のモロッコ知的財産法の下で保護可能な権利について、2では、日本とモロッコ王国間の貿易、モロッコで知的財産権を保護すべき理由等について紹介されている。
- 2015.12.22
- 南アフリカの模倣業者
「南アフリカの模倣業者に関する調査」（2013年3月、日本貿易振興機構）では、南アフリカの模倣業者について、関連する知財制度の状況、南アフリカでの模倣品の製造、販売、輸出等の状況、模倣品に関する消費者の意識や影響、模倣品にかかる規制の状況、商標権または著作権に基づく模倣品被害に対する救済手続等について紹介されている。また、模倣品取締法や商標法、著作権法等の関連法の条文（英文）および模倣品取締法による手続フローチャートも紹介されている。
- 2013.09.27
- 南アフリカにおける産業財産権侵害対策
南アフリカ産業財産権侵害対策概要ミニガイド（2012年12月、発明推進協会）では、南アフリカにおける知的財産権侵害対応策について紹介されている。具体的には、知的財産権侵害対策関係機関の連絡先を明示し、特許権、意匠権、商標権、原産地表示、地理的表示、著名商標、著作権、植物育成者権などの侵害行為、侵害の発見から解決までのフロー、民事訴訟、税関取締り、刑事告訴、その他の紛争処理について説明されている。