アフリカ / 審判・訴訟実務
審判・訴訟手続の概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2018.01.25
- エジプトにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用
「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）エジプトQ&Aでは、エジプトにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにエジプトのケースリストが添付されている。
- 2016.06.24
- モロッコにおける特許権の権利行使
モロッコでは、特許権の侵害行為に対し、特許権者により、またはライセンス契約を締結している場合はライセンシーにより、もしくは両者が共同原告として、特許権侵害訴訟を提起することができる。民事訴訟はまず商事裁判所に提起され、商事裁判所が下す第一審判決に不服のある当事者は、商事控訴裁判所に控訴することができる。さらに、商事控訴裁判所の控訴判決に不服がある場合、最高裁判所への上告が可能である。刑事訴訟は、民事が終了した後にのみ提起することができる。 本稿では、モロッコにおける特許侵害訴訟について、Maddock & Bright IP Law Officeの弁護士Abdelwahab Moustafa氏が解説している。
- 2016.06.17
- 南アフリカにおける特許権の権利行使－潜在的リスクを回避する方法
南アフリカにおける特許権の権利行使手続に対し、被疑侵害者は特許の有効性に対する攻撃、理由のない脅迫や権利の濫用、反競争的行為に係る救済を求めるなど、複数の対抗策を講じてくる可能性がある。被疑侵害者側から出されてくる様々な抗弁や防御策を理解し、リスクを最小限にすることが重要である。 本稿では、権利行使手続において利用可能な防御策と、特許権者側がこれらに関係するリスクを回避するための方法について、Spoor & Fisher 事務所の弁護士Bryce Matthewson氏、Hugh Moubray氏が解説している。
- 2016.06.16
- 南アフリカにおける特許権の権利行使－基礎編【その2】
南アフリカでは一般的に侵害訴訟は、特許局裁判所(Court of the Commissioner of Patents)の管轄であり、申立手続、訴訟手続、さらに緊急申立手続という複数の手続をとることができる。当事者は、最も効率的な手段で最善の結果を得るために、それぞれの状況に応じた最良の手続を選択することが重要である。 南アフリカで利用可能な権利行使手続の手法と救済について、Spoor & Fisher Consulting (Pty)Ltd.の弁護士Bryce Matthewson氏、Hugh Moubray氏が全２回シリーズで解説する。本稿は【その2】として、申立手続および緊急申立手続の概要、立証責任、救済などについて解説する。
- 2016.06.16
- 南アフリカにおける特許権の権利行使－基礎編【その１】
南アフリカでは一般的に侵害訴訟は、特許局裁判所(Court of the Commissioner of Patents)の管轄であり、申立手続、訴訟手続、さらに緊急申立手続という複数の手続をとることができる。当事者は、最も効率的な手段で最善の結果を得るために、それぞれの状況に応じた最良の手続を選択することが重要である。 南アフリカで利用可能な権利行使手続の手法と救済について、Spoor & Fisher Consulting (Pty)Ltd.のBryce Matthewson弁護士とHugh Moubray弁護士が全２回シリーズで解説する。本稿は【その１】として、原告適格および訴訟手続概要について解説する。
- 2016.05.12
- 南アフリカにおける異議申立、無効審判、情報提供
南アフリカ共和国には、特許の有効性を争う手続きとして、特許取消の申請手続制度がある。特許取消の申請手続は、特許の特任裁判官によって審理される。特許取消の申請手続は、付与された特許に対して、何人も、いつでも行う事ができる。また、特許の侵害訴訟の被告は、侵害の訴えに対する反訴として特許取消を求めることができる。 南アフリカ共和国には、特許出願の認可に対する異議申立の制度、および、第三者情報提供の制度はない。 一方、失効した特許の回復に対する異議申立、および、付与された特許の補正に対する異議申立の制度がある。 本稿では、南アフリカ共和国における特許取消の手続に関して、Adams & Adams（南アフリカ法律事務所）弁護士 Charl Marais氏が解説している。
- 2016.04.21
- 南アフリカにおける特許分割出願に関する留意点
南アフリカでは、出願が特許庁に提出された後、当該親出願の認可（acceptance）前であれば、新たな出願（「分割出願」）を提出することができる。また、南アフリカ最高裁判所の最近の判決（「Pharma事件」）において、特許の分割出願および分割出願で許容されるクレームの範囲について明確な指針を与えている。
- 2016.04.06
- ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関
「ケニアにおける模倣品流通に関する調査」（2012年3月、日本貿易振興機構）1～7では、ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関について、ケニアや周辺地域の経済状況、ケニアにおける知的財産権および模倣品問題、ケニアで保護される知的財産権の種類、模倣品取締法に基づく模倣の定義（侵害の種類と形態）、ケニアにおける知的財産法よび政府の政策、知的財産権に関する政府の保護機関およびエンフォースメント機関等が紹介されている。
- 2016.04.05
- ケニアにおける模倣品流通の実態とその対策
「ケニアにおける模倣品流通に関する調査」（2012年3月、日本貿易振興機構）8～12では、ケニアにおける模倣品流通の実態とその対策について、模倣品流通の概況、模倣品の製造国・流入流通経路、模倣品に対する現行措置（市場や国境税関での措置、民法および刑法による措置および法的手続等）等について説明されているとともに、ケニアにおける模倣品対策にかかる現行および今後の課題等についても紹介されている。
- 2016.04.01
- タンザニアにおける知的財産権関連制度の運用実態
「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）4-(6)では、タンザニアにおける知的財産権関連制度の運用実態について、タンザニアの一般情報、知的財産権関連制度（特許・意匠・商標・著作権）の運用実態上の課題・留意点・リスク、さらにエンフォースメント環境や権利取得手続に要する時間的・金銭的コスト、ライセンス契約／海外送金等における規制等が紹介されている。