アフリカ / 審判・訴訟実務
審判・訴訟手続の概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2018.01.25
- エジプトにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用
「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）エジプトQ&Aでは、エジプトにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにエジプトのケースリストが添付されている。
- 2016.06.24
- モロッコにおける特許権の権利行使
モロッコでは、特許権の侵害行為に対し、特許権者により、またはライセンス契約を締結している場合はライセンシーにより、もしくは両者が共同原告として、特許権侵害訴訟を提起することができる。民事訴訟はまず商事裁判所に提起され、商事裁判所が下す第一審判決に不服のある当事者は、商事控訴裁判所に控訴することができる。さらに、商事控訴裁判所の控訴判決に不服がある場合、最高裁判所への上告が可能である。刑事訴訟は、民事が終了した後にのみ提起することができる。 本稿では、モロッコにおける特許侵害訴訟について、Maddock & Bright IP Law Officeの弁護士Abdelwahab Moustafa氏が解説している。
- 2016.06.17
- 南アフリカにおける特許権の権利行使－潜在的リスクを回避する方法
南アフリカにおける特許権の権利行使手続に対し、被疑侵害者は特許の有効性に対する攻撃、理由のない脅迫や権利の濫用、反競争的行為に係る救済を求めるなど、複数の対抗策を講じてくる可能性がある。被疑侵害者側から出されてくる様々な抗弁や防御策を理解し、リスクを最小限にすることが重要である。 本稿では、権利行使手続において利用可能な防御策と、特許権者側がこれらに関係するリスクを回避するための方法について、Spoor & Fisher 事務所の弁護士Bryce Matthewson氏、Hugh Moubray氏が解説している。
意匠
- 2018.01.25
- エジプトにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用
「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）エジプトQ&Aでは、エジプトにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにエジプトのケースリストが添付されている。
- 2016.04.06
- ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関
「ケニアにおける模倣品流通に関する調査」（2012年3月、日本貿易振興機構）1～7では、ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関について、ケニアや周辺地域の経済状況、ケニアにおける知的財産権および模倣品問題、ケニアで保護される知的財産権の種類、模倣品取締法に基づく模倣の定義（侵害の種類と形態）、ケニアにおける知的財産法よび政府の政策、知的財産権に関する政府の保護機関およびエンフォースメント機関等が紹介されている。
- 2016.04.05
- ケニアにおける模倣品流通の実態とその対策
「ケニアにおける模倣品流通に関する調査」（2012年3月、日本貿易振興機構）8～12では、ケニアにおける模倣品流通の実態とその対策について、模倣品流通の概況、模倣品の製造国・流入流通経路、模倣品に対する現行措置（市場や国境税関での措置、民法および刑法による措置および法的手続等）等について説明されているとともに、ケニアにおける模倣品対策にかかる現行および今後の課題等についても紹介されている。
商標
- 2023.04.11
- 南アフリカにおける商標制度概要
南アフリカの商標法は、1993年法律第194号の商標法、施行規則およびコモンローにより規定されている。南アフリカでは、指定する分類（区分）ごとに別々の出願をする必要があり、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由の双方について審査される。審査後、異議申立の為に公告され、異議が無ければ登録証発行となる。商標出願が登録へ進むまで実務において、約24か月を要している。
- 2018.01.25
- エジプトにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用
「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）エジプトQ&Aでは、エジプトにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにエジプトのケースリストが添付されている。
- 2016.06.15
- マダガスカルにおける模倣品の現状及び対策
マダガスカルにおける模倣品対策に関して、マダガスカルの知的財産法、著作権法および関税法は、商標権者にとって極めて有益な規定を盛り込んでいるものの、現実問題として模倣品を効果的に取り締まるのは非常に難しい。模倣品を効果的に取り締まるには、基本的に訴訟を提起することが必要であるが、実際には、これまで提起された知的財産訴訟はごく僅かである。 本稿では、マダガスカルにおける模倣品の現状及び対策について、Spoor & Fisherの弁護士Wayne Meiring氏が解説している。
その他
- 2018.01.25
- エジプトにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用
「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）エジプトQ&Aでは、エジプトにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにエジプトのケースリストが添付されている。
- 2016.06.14
- エジプトにおける著作権保護
エジプトでは、エジプト知的財産権法（2002年法律第82号）の第III章にて著作権に関する規定が存在する。著作権侵害に対しては、侵害行為の停止や侵害物品の差押えや押収、損害賠償等の救済策に加えて、刑事罰も規定されている。著作権法の執行を担当する機関は、警察、検察官、司法機関、情報技術産業開発庁、文化省、税関など多岐にわたる。 本稿では、エジプト著作権保護について、MADDOCK & BRIGHT IP LAW OFFICE 弁護士 Abdel Wahab Moustafa氏が解説している。
- 2016.04.06
- ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関
「ケニアにおける模倣品流通に関する調査」（2012年3月、日本貿易振興機構）1～7では、ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関について、ケニアや周辺地域の経済状況、ケニアにおける知的財産権および模倣品問題、ケニアで保護される知的財産権の種類、模倣品取締法に基づく模倣の定義（侵害の種類と形態）、ケニアにおける知的財産法よび政府の政策、知的財産権に関する政府の保護機関およびエンフォースメント機関等が紹介されている。