ブラジルにおいてOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書(新素材編、AI編)を活用するに際しての留意点

記事本文はこちらをご覧ください。

メキシコにおけるTMマークおよびRマーク「Ⓡ」の使用

 メキシコ産業財産法では、商標権侵害を理由とする民事訴訟および刑事訴訟を提起するためには、当該商標権者は商品またはパッケージに「Marca Registrada」、または「M.R.」、またはRマーク「Ⓡ」を表示する必要があると規定されている(メキシコ産業財産法第236条、第409条)。

 ただし、「Marca Registrada」、または「M.R.」、またはRマーク「Ⓡ」を表示していない場合であっても、商標登録の有効性に悪影響が生じることはなく、登録商標を有効に維持できる。

 「M.R.」またはRマーク「Ⓡ」の表示方法は、目に見える方法で商標の横に付記する必要がある。メキシコでは通常、「M.R.」またはRマーク「Ⓡ」は、商標の右上か右下に小さく付記されている。

 「M.R.」またはRマーク「Ⓡ」に代えて、商標の登録番号を使用することはできない。商標の登録番号で代用した場合、「M.R.」またはRマーク「Ⓡ」を使用していないことと同じ結果を招く。

 商標が横長の場合は、「M.R.」またはRマーク「Ⓡ」を商標と同じライン上に付記し、商標が縦長の場合は、「M.R.」またはRマーク「Ⓡ」を商標の上部または下部と同じライン上に付記することが推奨される。

 「M.R.」またはRマーク「Ⓡ」を上記で示した箇所以外に付記することは推奨されない。上記以外の箇所に付記した場合、商標と近接する場所に付記したとしても、「M.R.」またはRマーク「Ⓡ」が当該登録商標を示しているかどうか不明確となり、別の商標に付記されていると解釈される可能性がある。

 重要なことは、「M.R.」またはRマーク「Ⓡ」は、メキシコにおいて既に登録されている商標に関してのみ使用しなければならないことである。メキシコで登録されていない商標に「M.R.」またはRマーク「Ⓡ」を使用した場合、メキシコ産業財産法違反となり、以下の制裁措置が科される場合がある(メキシコ産業財産法第388条)※。

(1) 違反が行われた時点で有効なUMA(Unidad de Media y Actualización)日額の250,000倍(約1,092,393.95米ドル)を上限とした罰金(発生した行為ごとに科される)
(2) 違反行為が1日続くごとに、UMAの1,000倍(約4,368.36米ドル)を上限とする追加罰金
(3) 90日以内の営業停止
(4) 永久的な営業停止

※「中南米における模倣品対策の制度および運用状況に関する調査」JETROサンパウロ事務所2022年3月、256頁。米ドルへの換算は2021年度の基準による。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/cs_america/br/ip/pdf/survey_202203.pdf

 上記の虚偽表示による産業財産法違反は、産業財産局により職権で告発される場合よりも、先行する登録商標を有している第三者が、商標権侵害の主張とともに虚偽表示による産業財産法違反を主張する可能性が高い。

■留意事項

 TMマークの使用は、メキシコにおいては何の効果もないことに注意が必要である。商標出願人が、まだ登録になっていない商標にTMマークを付記したい場合、当該商標の将来的な商標権に何ら悪影響を及ぼすものではないため、TMマークを付記しても問題ない。しかし、TMマークを付記しても、メキシコでは全く法的保護を得ることはできない。

インドにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

1. 出願ルート
 インドでは、特許権、意匠権、商標権を取得するために、以下のルートにより出願することができる。また、特許権および商標権については、国際出願(PCT、マドリッドプロトコル)が可能である。インドには無審査で登録可能な権利、例えば、実用新案権はない。

[インドにおける出願ルート]

直接出願国際出願広域出願
特許不可
実用新案
意匠不可不可
商標不可

<諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等>
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/mokuji.html

2. 法令・制度等
(1) 主な法律

法域法律・規則(公用語)/(英語)
a: 法律・規則等の名称
b: 主な改正内容
URL:
改正年
(YYYY)
施行日
(DD/MM/
YYYY)
特許
(公用語・英語)
a: The Patents Act,1970(incorporating all amendments till 23-06-2017)
b: 各地の高等裁判所に関する記載が削除された(第2条(1)(i))。特許出願日が明確にされた(第45条)。特許登録簿への記載事項が明確にされた(第67条)。特許代理人について明確にされた(第128条)。
https://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/IPOAct/1_113_1_The_Patents_Act_1970_-_Updated_till_23_June_2017.pdf
201723/06/2017
(日本語)
a: インド1970年特許法、2017年6月23日公布
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/india-tokkyo.pdf
(公用語・英語)
a: Indian Patent Act 1970, The Patents (Amendment) Act 2005
b: 拒絶理由解消期間の設定。審査請求制度の導入、既存の物質の新規な使用を不特許事由から除外。食品・薬品、医薬品分野における物質も特許の対象に。付与前および付与後異議申立制度の導入。管理官の指示や指令に対する知的財産審判委員会へ不服申立制度の導入。
http://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/IPOAct/1_69_1_patent_2005.pdf
200504/04/2005
(日本語)
a: インド1970年特許法、インド2005年(改正)特許法
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/6086233/www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
(公用語・英語)
a: Patents (Amendment) Rules, 2021
b:「教育機関」が定義された(規則2)。手数料に教育機関に関する事項が追加された(規則7)。
https://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/Images/pdf/Patents__Amendment__Rules__2021.pdf
202121/09/2021
(日本語)
a: 改正特許規則(2021)
(なし)
【参考】https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/asia/2021/in/20210930.pdf
(公用語・英語)
a: Patents (Amendment) Rules, 2020
b: 優先権書類の提出要件が改正された(規則21)。実施報告書の提出方法が改正された(規則131,Form27)
https://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/Images/pdf/patents_amendment_rules_2020.pdf
202019/10/2020
(日本語)
a: 改正特許規則(2020)
(なし)
【参考】https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/asia/2020/in/news_20201021.pdf
(公用語・英語)
a: Patents Amendment Rules, 2019
b: 早期審査の要件が改正された(規則24C)。書類の配達および送達方法が改正された(規則6)。スタートアップに関する手数料の手続きが変更された(規則7)。
https://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/Images/pdf/patents_amendment_rules_2019.pdf
201917/09/2019
(日本語)
a: 改正特許規則(2019)
(なし)
【参考】https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/asia/2019/in/news_20190920.pdf
(公用語・英語)
a: Indian Patent Rules 2003, The Patents (Amendment) Rules 2017
b:「スタートアップ」が定義された。
http://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/IPORule/1_76_1_1_76_1_2018-01-02__2_.pdf
201701/12/2017
(日本語)
a: インド2003年特許規則、インド2017年(改正)特許規則
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/india-tokkyo_kisoku.pdf
(公用語・英語)
a: Indian Patent Rules 2003, The Patents (Amendment) Rules 2016
b: 拒絶理由解消期間が6か月に短縮され、最大で3か月延長できるようになった。スタートアップという出願人の区分が追加された。出願の取下げが無料となった。審査報告書が発送されていない出願を取り下げた場合に一部の審査請求料金が払い戻しされる制度が設けられた。請求項や要約書に参照番号を挿入することが必須になった。ビデオ会議で聴聞を受けることが可能になった。
http://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/IPORule/1_14_1_patent-rules-2006.pdf
201616/05/2016
(日本語)
a: インド特許規則2003年、インド特許規則2006年改正
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/998256/www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
関連記事:「インドにおける特許出願の補正の制限」(2023.01.26)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27695/

関連記事:「インドにおける特許異議申立制度-付与前異議申立と付与後異議申立」(2023.02.14)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/33767/

関連記事:「インドにおける特許の実施報告制度(2020年特許規則改正)」(2022.07.12)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/24051/

関連記事:「インド特許出願における優先権主張の手続(2020年特許規則改正)」(2022.02.17)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/22598/

関連記事:「インドにおける特許出願制度概要」(2019.06.13)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17416/

関連記事:「インドの特許関連の法律、規則、審査マニュアル」(2019/02/14)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16518/

関連記事:「インドにおける特許年金制度の概要」(2018.05.15)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15053/


意匠(公用語・英語)
a: Indian Design Act 2000
b: 意匠法1911年はインド意匠法2000年により置き換えられた。
http://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/IPOAct/1_58_1_design_act_1_.PDF
200025/05/2000
(日本語)
a: インド意匠法2000年
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/india-ishou.pdf
(公用語・英語)
a: Design (Amendment) Rule 2021
b: 「スタートアップ」のカテゴリーを定義した(規則2)。諸手続き費用を改正した(規則5)。ロカルノ分類の採用を規定した(規則10)。
https://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/Images/pdf/The_Designs__amendment___Rules__2021.pdf
202125/01/2021
(日本語)
a: 改正意匠規則(2021)
(なし)
【参考】https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/asia/2021/in/20210201.pdf
(公用語・英語)
a: Indian Design Rule 2001, The Design (Amendment) Rule 2014
b: 出願人の区分として小規模事業体が追加された。
https://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/Images/pdf/1_23_1_design-amendment-rules-2014.pdf
201430/12/2014
(日本語)
a: インド2001年意匠規則、インド2014年(改正)意匠規則
(なし)
(公用語・英語)
a: Indian Design Rule 2001, The Design (Amendment) Rule 2008
b: 書類を電子的に提出が可能になった。書類や図面の書式が定義された。拒絶理由解消期間の延長の規定が設けられた。
https://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/Images/pdf/1_26_1_design-rules-2008.pdf
200817/06/2008
(日本語)
a: インド2001年意匠規則、インド2008年(改正)意匠規則2008年改正
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/india-ishou_kisoku.pdf
関連記事:「日本とインドにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較」(2023.11.14)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37673/

関連記事:「インド法における意匠保護に関する機能性と可視性の概念」(2020.10.22))
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19532/

関連記事:「インドにおける画像意匠の保護制度」(2020.10.13)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19502/

関連記事:「日本とインドにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較」(2019.10.01)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17762/

関連記事:「インドの意匠関連の法律、規則、審査マニュアル」(2019.03.21)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16711/

関連記事:「インドにおける意匠出願制度概要」(2019.06.13)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17418/

関連記事:「日本とインドの意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較」(2015.07.17)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/9269/

関連記事:「インドにおける意匠出願の補正」(2015.03.31)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8156/


商標(公用語・英語)
a: Indian Trademarks Act 1999, The Trademarks (Amendment) Act 2010
b: 商標は出願日から18か月以内に登録されなければならないこととなった。商標の公告から4か月以内に異議申立が可能となった。テキスタイル商品およびテキスタイル商標の概念が削除された。マドプロ出願が導入された。
https://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/IPOAct/1_46_1_tmr-amendment-act-2010.pdf
201021/09/2010
(日本語)
a: インド1999年商標法、インド2010年(改正)商標法
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/india-shouhyou.pdf
(公用語・英語)
a: Indian Trademarks Rules 2002, The Trademarks (Amendment) Rules 2017
b: 庁費用が上がった。出願人の区分にスタートアップが追加された。電子出願が促進された。周知商標の認定手続きが導入された。早期審査請求が可能になった。音商標の登録が可能になった。
https://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/IPORule/1_69_1_Trade_Marks_Rules_2017.pdf
201703/06/2017
(日本語) a: インド2002年商標規則、インド2017年(改正)商標規則
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/india-shouhyou_kisoku.pdf
(公用語・ヒンズー語/英語)
a: Indian Trademarks Rules 2002, The Trademarks (Amendment) Rules 2013
b: 庁費用が上がった。
https://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/IPORule/1_58_1_tmr-amendment-rules-13september2013.pdf
201301/08/2013
(日本語)
a: インド2002年商標規則、インド2013年改正商標規則
(なし)
関連記事:「インドにおける商標異議申立制度」(2023.03.23)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34075/

関連記事:「インドにおける商標のコンセント制度について」(2023.01.31)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27693/

関連記事:「インドにおけるブランド保護」(2021.06.22)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20269/

関連記事:「インド商標法に基づく拒絶理由に関する調査報告書」(2021.08.24)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20765/

関連記事:「インドにおける商標制度のまとめ-実体編」(2020.06.11)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18629/

関連記事:「インドにおける商標制度のまとめ-手続編」(2020.10.08)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19497/

関連記事:「インドの商標関連の法律、規則、審査マニュアル」(2019.03.26)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16714/

関連記事:「インドにおける商標出願制度概要」(2019.07.09)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17532/

関連記事:「インドにおける悪意(Bad-faith)の商標出願に関する法制度および運用」(2019.2.7)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16493/

関連記事:「インドにおける連続(シリーズ)商標制度」(2018.09.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/15836/

関連記事:「インドにおける証明商標制度」(2015.11.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8548/


著作権法(公用語・英語)
a: Indian Copyright Act 1957, The Indian Copyright (Amendment) Act 2012
b: 「商業的貸与」が定義された。実演家の排他的権利が再定義された。録画物が定義された。著作権委員会の構成などが定義された。強制利用許諾が設定された。WCTおよびWPPTの規定に準拠した。
https://copyright.gov.in/Documents/CRACT_AMNDMNT_2012.pdf
201207/06/2012
(日本語)
a. インド1957年著作権法、インド2012年(改正)著作権法
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/copyright_201809.pdf
不正競争インドにはこの法律に相当する法律はない。

(2) 審査基準等

審査基準、ガイドライン、マニュアル等
a:審査基準等の名称
URL:
最終更新
b:(DD/MM/YYYY)
特許(公用語・英語)
a: Manual of Patent Office Practice and Procedure
https://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/Images/pdf/Manual_for_Patent_Office_Practice_and_Procedure_.pdf
26/11/2019
(日本語)
a: 特許庁の特許実務及び手続の手引(インド)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/201103_tokkyo_01.pdf(2011年修正)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/asia/2019/in/news_20191209.pdf(2019年改正概要)
意匠(公用語・英語)
a: Manual of Design Office Practice and Procedure
https://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/IPOGuidelinesManuals/1_30_1_manual-designs-practice-and-procedure.pdf
(日本語)
a: 意匠審査の実務及び手続の手引
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/2011_ishou_01.pdf
商標(公用語・英語)
a: Manual of Trademarks Practice and Procedure (draft)
https://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/IPOGuidelinesManuals/1_33_1_public-notice-11march2015.pdf
10/03/2015
(日本語)
a: 商標マニュアル(案)実務と手引き
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/manual_of_trade_marks_201503_jp.pdf

(3) 主な条約・協定(加盟状況)

条約名加盟加盟予定
(YYYY)
未加盟
(1) パリ条約
 (工業所有権の保護に関するパリ条約)

1998

(     )
(2) PCT
 (特許協力条約)

1998

(     )
(3) TRIPs
 (知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)

1995

(     )
(4) PLT
 (特許法条約)

(     )

未加盟
(5) IPC
 (国際特許分類に関するストラスブール協定)

(     )

未加盟
(6) ハーグ協定
 (意匠の国際登録に関するハーグ協定)

(     )

未加盟
(7) ロカルノ協定
 (意匠の国際分類を定めるロカルノ協定)

2019

(     )
(8) マドリッド協定
 (標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)

2013

(     )
(9) TLT
 (商標法条約)

(     )

未加盟
(10) STLT
 (商標法に関するシンガポール条約)

(     )

未加盟
(11) ニース協定
 (標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定)

2019

(     )
(12) ベルヌ条約
 (文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約)

1928

(     )
(13) WCT
 (著作権に関する世界知的所有権機関条約)

2018

(     )
(14) WPPT
 (実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約)

2018

(     )

3. 料金表

[特許](公用語・英語)
Title: The First Schedule Fees
https://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/ev/schedules/Schedule_1.pdf
[意匠] (公用語・英語)
Title: The Designs(amendment), Rules, 2021 
https://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/Images/pdf/The_Designs__amendment___Rules__2021.pdf
[商標] (公用語・英語)
Title: Forms and Fees
https://ipindia.gov.in/form-and-fees-tm.htm 
関連記事:「インドにおける産業財産権権利化費用」(2019.8.8)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17617/ 

関連記事:「インドにおける特許年金制度の概要」(2018.5.15)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15053/

マレーシアにおいてOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書(新素材編)、利用契約書(AI編)を活用するに際しての留意点

記事本文はこちらをご覧ください。

マレーシアにおいてOIモデル契約書ver2.0共同研究開発契約書(新素材編、AI編)を活用するに際しての留意点

記事本文はこちらをご覧ください。

ベトナムにおいてOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書(新素材編)、利用契約書(AI編)を活用するに際しての留意点

記事本文はこちらをご覧ください。

中国における特許無効手続に関する統計データ

1. 背景情報
 中国専利法および中国専利法実施細則に従い、国務院専利行政部門により特許権付与が公告された日から、当該特許権の付与が、専利法または実施細則の関連規定に反すると考えるあらゆる事業体または個人は、国務院専利行政部門の復審無効審判部(中国語:复审和无效审理部、日本における審判部に相当。以下、「審判部」という。)に当該特許権の無効審判を請求できる(中国専利法第45条第1項、中国専利法実施細則第65条第2項)。
 特許権の完全無効または一部無効を請求するあらゆる者は、審判請求書および必要な添付書類2部を審判部に提出しなければならない。特許権の無効または維持を宣告する審判部の審決を不服とする当事者は、当該通知の受領後3か月以内に北京知識産権法院に訴訟を提起できる(中国専利法第46条第2項)。

2. 審判部が受領した特許無効審判請求の件数
 CNIPAが公表する年報に記載のデータによると、2018年‐2022年に審判部が受領した特許無効審判請求の年間件数は、表1のとおりであり、全体的に増加の傾向が見られる。

審判部が受領した件数
20227,095
20217,628
20206,178
20196,015
20185,235
表1 2018年‐2022年に審判部が受領した特許無効審判の件数

3. 過去5年間における特許無効審判の審決の件数
 CNIPAが公表する年報に記載のデータによると、2018年‐2022年に審判部が下した審決の年間件数は表2のとおりであり、全体的に増加の傾向が見られる。

審決が下された件数
20227,879
20217,065
20207,144
20195,327
20184,217
表2 2018年‐2022年に審決が下された特許無効審判の件数

4. 特許無効審判の平均所要期間
 CNIPAが公表する年報に記載のデータによると、2022年における特許無効審判の平均所要期間は約5.7か月で、2021年における特許無効審判の平均所要期間は約5.8か月であった。

5. 医薬品分野における特許無効の統計データ
 IPRDaily中文網に掲載された文章「中国医薬品分野における特許無効の概要の分析」に、以下のデータが提示されている。
 1997年‐2021年8月に医薬品分野において無効審判が請求された特許は計597件、その内518件は審決が下された。審決内容の内訳は、表3のとおりである。

無効審判の審決比率
完全無効51%
一部無効16%
完全有効33%
表3 医薬品分野における特許無効審判審決の統計分析

中国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

1. 出願ルート
 中国では、専利権(特許権、実用新案権、意匠権)、商標権を取得するために、以下のルートにより出願することができる。

[中国における出願ルート]

直接出願国際出願から広域出願
特許不可
実用新案不可
意匠不可
商標不可

<諸外国の制度概要>
・一覧表URL
(特許)https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/1tokkyo.pdf
(実用新案)https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/2jitsuyou.pdf
(意匠)https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/3isyou.pdf
(商標)https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/4syouhyou.pdf
・諸外国の法令・条約等https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/mokuji.html
  (国・地域のリンクをクリックすると各国・地域・機関の制度概要が表示される。)

2. 法令・制度等
(1) 主な法律

法域法律・規則(公用語)/(英語)
a: 法律・規則等の名称
b: 主な改正内容
URL:
改正年
(YYYY)
施行日
(DD/MM/
YYYY)
専利(中国語)
a:中华人民共和国专利法(2020年修正)
b: 部分意匠制度の創設、新規性喪失の例外事項の追加、非特許事由の追加、意匠の国内優先権の創設、優先権書類の提出期限の緩和、意匠の存続期間の延長、発明専利権の期間の補償制度の増加、専利出願と専利権の行使において信義誠実の原則の追加、専利開放的許諾制度の創設、専利権侵害の懲罰性賠償の創設等
URL:https://www.cnipa.gov.cn/art/2020/11/23/art_97_155167.html

関連記事:「中国における過去10年間(2006年~2015年)の法改正の経緯」(2018.1.11)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14401/

関連記事:「中国における専利行政取締りに関する法制度」(2017.12.21)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14336/

関連記事:「中国の特許・実用新案、意匠関連の法律、規則、審査基準等」(2018.7.31)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15571/

(英語)
a: Patent Law of the People’s Republic of China (amended up to October 17, 2020)
URL: https://www.wipo.int/wipolex/en/text/585084

(日本語)
a:中華人民共和国専利法(改正)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20210601_jp.pdf

2020

01/06/2021
(中国語)
a:中华人民共和国专利法实施细则(2010年修订)
b: 専利法改正に伴う改正。
URL:https://www.cnipa.gov.cn/art/2015/9/2/art_98_28203.html

(英語)
a: Implementing Regulations of the Patent Law of the People’s Republic of China (promulgated by Decree No. 306 of the State Council of China on June 15, 2001, and revised by the Decision of January 9, 2010, of the State Council on Amending the Implementation Regulations of the Patent Law of the People’s Republic of China)
URL:https://www.wipo.int/wipolex/en/text/182267

(日本語)
a:中華人民共和国専利法実施細則
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20100201.pdf

(2024年4月注:上記URL(日本語)は現在つながりません。下記ご参照ください。
中華人民共和国専利法実施細則(2010年2月1日改正)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20100201_rev.pdf(日本語)
中華人民共和国専利法実施細則(2024年1月20日施行)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20240120_1.pdf(日本語)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/origin/admin20240120_1.pdf(中国語))

2010

01/02/2010
商標(中国語)
a:中华人民共和国商标法(2019年修正)
b:使用目的欠如の商標出願を拒絶事由、無効事由に追加,使用目的欠如商標の代理に関する代理機構の制限,法定賠償額の引き上げ,模倣品製造用具の廃棄など。
URL:https://www.cnipa.gov.cn/art/2019/7/30/art_95_28179.html

関連記事:「中国における商標法改正」(2020.03.03)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18328/  

(英語)
a: Trademark Law of the People’s Republic of China (amended up to April 23, 2019)
URL: https://www.wipo.int/wipolex/en/text/579988

(日本語)
a:中華人民共和国商標法
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20191101law_2_jp.pdf

関連情報:中華人民共和国商標法新旧法対照表(2019年4月23日改正 2019年11月1日施行:日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20191101_jp.pdf

関連記事:「中国改正商標法及び実施条例の主な改正点」(2016.01.12)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10201/

関連記事:「中国改正商標法関連規定の主な改正点」(2016.01.19)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10203/

関連記事:「中国改正商標法について留意すべき点」(2016.02.02)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10238/

関連記事:「中国における商標法改正に伴う「馳名商標の認定と保護規定」への影響」(2015.03.11)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/8036/

関連記事:「中国改正商標法と現行制度の審査業務フローの比較および改正後の法執行の概要」(2016.01.22)
URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/10234/

2019

01/11/2019
(中国語)
a:中华人民共和国商标法实施条例(2014年)
b: 商標法改正に伴う改正。
URL:https://www.cnipa.gov.cn/art/2015/9/14/art_96_28188.html

(英語)
a: Regulations for the Implementation of the Trademark Law of the People’s Republic of China (promulgated by Decree No. 358 of the State Council of the People’s Republic of China on August 3, 2002; revised and promulgated by Decree No. 651 of the State Council of the People’s Republic of China on April 29, 2014) of the Trademark Law of the People’s Republic of China
URL:https://wipolex.wipo.int/zh/text/425590

(日本語)
a:中華人民共和国商標法実施条例(2013年8月30日改正) 日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20140501_rev.pdf

2013

01/05/2014
著作権法(中国語)
a:中华人民共和国著作权法(2020年修正)
b: 以下の6点
(1)第四条は「著作権者および著作隣接権者は著作権を行使するときは、憲法及び法律に違反してはならず、公共の利益を害してはならない。国家は法律に基づき、作品の出版、伝達に対して監督管理を行う。」と改正された。
(2)第二十八条として「著作権の中の財産権を質入する場合、質権設定者と質権者は法によって、質入登記手続きを行わなければならない」の規定が追加された。
(3)「映画著作物及び映画の制作に類似する方法によって創作された著作物」を「視聴覚著作物」に改正された。
(4)懲罰性の賠償制度が創設された。
(5)共同創作された作品の権利所属と権利行使の規則が明確された。
(6)第十六条には、「既存の著作物を翻案、翻訳、注釈、整理、編集することにより生じた著作物を使用して出版・実演、録音録画製品の作成を行う場合、当該著作物の著作権者及び原著作物の著作権者の許諾を得た上で、報酬を支払わなければならない。」の規定が追加された。
URL:https://flk.npc.gov.cn/detail2.html?ZmY4MDgwODE3NTJiN2Q0MzAxNzVlNDc2NmJhYjE1NTc%3D

(英語)
a: Copyright Law of the People’s Republic of China (amended up to November 11, 2020)
URL:https://www.wipo.int/wipolex/en/legislation/details/21065

(日本語)
a:中華人民共和国著作権法(2020年11月11日改正) 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/biz/seminar/2021/61ca6c4dedfdde2c/copyright2020.pdf

2020

01/06/2021
反不正当竞争法(中国語)
a: 中华人民共和国反不正当竞争法
b: 今回の改正は営業秘密に集中して行われていた。
(1)営業秘密の定義が改正され、「電子的手段による侵入」手段をもって権利者の営業秘密を獲得する行為が追加され、営業秘密の保護範囲が拡大された。
(2)悪意をもって営業秘密に係る侵害行為に対する懲罰的賠償が追加された。
(3)監督検査部門の違法行為に対する過料の上限が、500万元に引き上げられた。
(4)「営業秘密に係る侵害に関する民事裁判手続きにおいて、営業秘密の権利者が初歩的な証拠を提示し、主張する営業秘密に対して秘密保持措置を講じたことを証明し、且つ営業秘密が侵害されたことの適正な証明を行った場合は、侵害被疑者は権利者が出張した営業秘密が本法にいう営業秘密に属されないことを証明しなければならない。」の規定が追加された。
URL:https://flk.npc.gov.cn/detail2.html?ZmY4MDgwODE2ZjEzNWY0NjAxNmYyMTY5ZGU5YjFhY2U%3D

(英語)
a:なし

(日本語)
a:なし
※関連情報1の2017年改正法を関連情報2の新旧法対照表を用いて読み替える必要がある。

関連情報1: 中華人民共和国反不正競争法(2017年改正)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20171104-1_2.pdf

関連情報2:不正競争防止法新旧法対照表(2019年4月23日改正) 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20190423_jp.pdf

関連記事「中国における反不正当競争法改正」(2020.4.7)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18430/

2019

23/04/2019

(2) 審査基準等

法域審査基準、ガイドライン、マニュアル等
a:審査基準等の名称
URL:
最終更新
(DD/MM/YYYY)
専利(中国語)
a:专利审查指南2010 中华人民共和国国家知识产权局
URL:https://www.cnipa.gov.cn/art/2015/1/9/art_99_28237.html

関連情報1:国家知识产权局关于修改《专利审查指南》的公告(第391号)
URL:https://www.cnipa.gov.cn/art/2020/12/14/art_74_155606.html

関連情報2: 关于《专利审查指南》修改的公告(第328号)
URL:https://www.cnipa.gov.cn/art/2020/6/5/art_1567_93048.html

関連情報3:国家知识产权局令(74号)
URL:https://www.cnipa.gov.cn/art/2017/3/6/art_99_28208.html

(英語)
a: Guidelines for Patent Examination
URL:https://wipolex.wipo.int/en/text/298963

(日本語)
a:専利審査指南2010(2010年2月1日) 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20100201.pdf

関連情報1:「専利審査指南」の改正に関する国家知識産権局の決定(局公告)第391号 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20210115.pdf

関連情報2:「専利審査指南」の改正に関する国家知識産権局の決定(第74号)(2017) 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20170302-1.pdf

(2024年4月注:上記URL(日本語)は現在つながりません。 下記ご参照ください。
専利審査指南(2024年1月20日施行)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20240120_1.pdf(日本語)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20240120_2.pdf(中国語)
関連情報1:
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20210115_rev.pdf
関連情報2:
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20170302-1_rev.pdf

01/02/2010



15/01/2021




01/11/2019



01/04/2017




01/02/2010



01/02/2010




15/01/2021





01/04/2017
商標(中国語)
a:商标审查审理指南(2021)
URL:https://sbj.cnipa.gov.cn/sbj/zcwj/202112/t20211203_6495.html

(日本語)
商標審査審理指南(上編) 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20220101_1.pdf

商標審査審理指南(下編) 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20220101_2.pdf

01/01/2022




01/01/2022

(3) 主な条約・協定(加盟状況)

条約名加盟加盟予定 (YYYY)未加盟
(1) パリ条約  
 (工業所有権の保護に関するパリ条約)

(     )
(2) PCT
 (特許協力条約)

(     )
(3) TRIPs
 (知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)

(     )
(4) PLT
 (特許法条約)

(     )
(5) IPC
 (国際特許分類に関するストラスブール協定)

(     )
(6) ハーグ協定
 (意匠の国際登録に関するハーグ協定)

(     )
(7) ロカルノ協定
 (意匠の国際分類を定めるロカルノ協定)

(     )
(8) マドリッド協定
 (標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)

(     )
(9) TLT
 (商標法条約)

(     )
(10) STLT
 (商標法に関するシンガポール条約)

(     )
(11) ニース協定
 (標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定)

(     )
(12) ベルヌ条約
 (文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約)

(     )
(13) WCT
 (著作権に関する世界知的所有権機関条約)

(     )
(14) WPPT
 (実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約)

(     )

3. 料金表

[情報1]

(中国語)
Title: 专利收费、集成电路布图设计收费标准(専利、集積回路レイアウト設計申請費用)(2019年11月22日)
URL:https://www.cnipa.gov.cn/module/download/down.jsp?i_ID=155983&colID=1518

関連情報:国家知識産権局料金一覧(2017.7.1)独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/gov/20170701000_1.pdf

関連記事:「中国における専利(特許、実用新案、意匠を含む)出願関連の料金表」(2022.11.17)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27104/

関連記事:「中国における追加手数料に関する運用」(2018.12.18)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16336/

[情報2]

(中国語)
Title: 规费清单(料金表)(2023.12.05)
URL:https://sbj.cnipa.gov.cn/sbj/sbsq/sfbz/

関連記事:「中国における商標関連の料金表」(2023.10.12)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37462/

韓国におけるロイヤルティ送金に関する法制度と実務運用の概要

1. ロイヤルティ送金に関する法制度
(1) ロイヤルティ送金に関する法規定は、外国為替取引法と外国為替取引規程等の適用を受ける。

(2) ロイヤルティに関する課税は、法人税法、所得税法、地方税法、および付加価値税法等で定めている。

(3) 日本と韓国の間には、「大韓民国と日本国間の所得に対する租税の二重課税の回避と脱税防止のための協約」(以下「韓日租税協約」という。)※1により、制限税率が適用される。

※1 韓国での名称。日本においては「韓国との租税(所得)条約(所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約)」という。

2. ロイヤルティ送金に伴う課税
(1) ライセンサーが個人であれば所得税法が適用され、法人であれば法人税法が適用される。外国法人の使用料所得に対する基本税率は20%である(法人税法第93条第8号、第98条第1項第6号)。

(2) しかし、日韓の間には、韓日租税協約が優先し韓日租税協約第12条第1項によると、一方の締約国で発生し、他方の締約国の居住者に支給される使用料に対しては、同他方の締約国で課税することができる。
 しかし、そのような使用料は、使用料が発生する締約国でも同締約国の法により課税され得る。ただし、使用料の収益的所有者が、他方の締約国の居住者である場合、そのような付加される租税は、使用料総額の10%を超過することはできないと規定している(韓日租税協約第12条第2項)。

(3) 上記において「使用料」(ロイヤルティ)とは、ソフトウェア、映画フィルムおよびラジオとテレビ放送用フィルムやテープを含む文学的、芸術的または学術的作品に関する著作権、特許権、商標権、意匠、実用新案、図面、秘密公式や工程の使用、または使用権、産業的・商業的または学術的装備の使用、または使用権、産業的・商業的または学術的経験に関する情報の対価として受ける全ての種類の支給金をいう。
 上記のいずれかに該当する権利、資産または情報を国内で使用したり、その対価を国内で支給したりする場合、その対価およびその権利等を譲渡することにより発生する所得を国内源泉使用料の所得と定めている(法人税法第93条第8号ハ)。

3. ロイヤルティの送金手続きおよび様式
3-1送金(支払い)等の認可基準
(1) 1件当たり米ドル5千ドルを超える支給等をしようとする場合、外国為替銀行の長に、支給等の事由と金額を立証する書類を提出しなければならない(外国為替取引規程第4-2条第1項)。

(2) 国内居住者は、年間累計金額が米ドル10万ドル以内である場合、別途の証憑書類なしに支給等ができるようになった。なお、2023年7月4日以前は年間で米ドル5万ドルだった(外国為替取引規程第4-3条第1項第1号及び同項第2号)。

(3) 支払等をしようとする者は、当該支払等をするに先立ち、当該支払等またはその原因となる取引、行為が法、令、この規程および他法令等により申告等をしなければならない場合には、その申告等を先に行わなければならない(外国為替取引規程第4-2条第2項)。

(4) 支給等をしようとする者は、第1項による支給等の証憑書類を、電子的方法を通じて提出することができる(外国為替取引規程第4-2条第6項)。

(5) 条約および一般に承認された国際法規と国内法令に反する行為に関する支給等をしてはならない(外国為替取引規程第4-1条第2項)。

3-2租税条約上の制限税率を受けるための証憑書類
(1) 外国法人に対する租税条約上の制限税率適用のための源泉徴収手続の特例規程に基づき、法人税法第98条の6第1項により制限税率の適用を受けようとする国内源泉所得の実質帰属者は、企画財政部令で定める国内源泉所得の制限税率適用申請書※2を該当国内源泉所得の支給を受ける前までに源泉徴収の義務者に提出しなければならない(法人税法施行令第138条の7第1項)。

※2 国内源泉所得制限税率適用申請書(外国法人用)(法人税法施行規則/別紙第72号の2書式)
https://www.law.go.kr/LSW/flDownload.do?gubun=&flSeq=129921229

(2) 外国法人に対する租税条約上の制限税率適用のための源泉徴収手続の特例規程に基づき、法人税法第93条による国内源泉所得の実質帰属者である外国法人が租税条約による制限税率の適用を受けようとする場合には、大統領令で定めるところにより制限税率適用申請書および国内源泉所得の実質帰属者であることを証明する書類を第98条第1項による源泉徴収義務者に提出しなければならない(法人税法第98条の6第1項)。

3-3外国為替取引の秘密保障 
 外国為替取引法による許可、認可、登録、申告、報告、通報、仲介、中継、集中、交換等の業務に従事する者は、その業務に関して知り得た情報を「金融実名取引および秘密保障に関する法律」第4条において定める場合を除いては、この法で定める用途ではない用途で使用したり、他人に漏洩したりしてはならないと規定している(外国為替取引法第22条)。

4. 日本企業が円滑に手続きを踏むための注意点
 韓国企業が日本等の外国にロイヤルティ送金を行うことにおいて、送金前に納付しなければならない税金の源泉徴収関連法規等を綿密に調べなければならない。そうしなければ、その後に税務調査を受けることになり、各本税および加算税まで負担することになる等の問題が発生する可能性がある。実務的には税務関連の専門家の意見を聞くことが必要であると思われる。

タイにおける商品・役務の類否判断について(中編)

(前編から続く)

3. 商品の類似性または非類似性
3-1. 商品の類似・非類似の判断方法
 審査官は、出願商標と同一区分および商品・役務が関連すると予備的に考えられる他の区分において、先行商標を調査する。前記「前編2-2.3)(C)商品・役務の関連性・非関連性の検討」で述べたとおり、DIPは、各区分においてクロスチェックの対象となる関連区分のリストをウェブサイトで提供している*1。下表は、商品の各区分に関連する商品区分をDIPのウェブサイトから抜粋したものである。例えば、区分1は区分5をクロスチェックする可能性が高いことを示している。出願前調査の指定区分以外の区分とのクロスチェックに活用されたい。なお、このリストで指定されている以外の区分についてもクロスチェックが行われる例もあることに留意されたい。

区分1234567
関連区分511, 51188,11,12
区分891011121314
関連区分6117,97
区分15161718192021
関連区分9
区分22232425262728
関連区分22259,2424,2524
区分293031323334
関連区分30,3229,3229,30,3332

*1 DIPのウェブサイトを閲覧する方法を後編【クロスチェックリストの閲覧方法】に示した。

審査官は、区分とは別に、新審査基準の「前編2-2.3)(C)商品・役務の関連性・非関連性の検討」に沿って、特定の商品間の関連性を検討する。具体的には、以下の点を評価する:

 (i) 商品または役務が同一の需要者グループを対象としているかどうか。
 (ii) 意図する需要者が専門家か知識ある者かどうか。
 (iii) 商品または役務の目的が同じかどうか。
 (iv) 商品または役務が同一の流通経路を通じて販売または提供されているかどうか。
 (v) 商品または役務が高価格であるかどうか。

 しかし、審決・判決例によれば、上記以外の観点も存在すると思われる。例えば、商品が生産段階で関連するかどうか、商品が完成品と部品の関係にあるかどうか等が挙げられる。
 商品間の関連性の判断に関する審判部の審決例および裁判所の判決例は、以下のとおり。

(A) 商品が関連しているとみなされた例
① 商標審決番号479/2564(2021)
出願商標:
区分33:ぶどう酒

引用商標:
区分32:果実ジュース、野菜ジュース、果実風味水

理由:引用商標の指定商品は、出願人のぶどう酒製造に使用できることから、両商標の商品は同じ性質を有している。

注目点:商品は生産段階において関連する、と判断された。

② 商標審決番号746/2565(2022)
出願商標:
区分7:ゴルフコース用土圧縮ローラー、ゴルフコースなどで使用する芝生用土壌改良用機械

引用商標:
区分7:道路ローラー用シート、道路ローラー用シート懸架装置、道路ローラー用コンソールボックス、クレーンシート、クレーンシート用懸架装置等

理由:両商標の商品は、同一区分であるだけでなく、同じ性質のものであると判断する。具体的には、機械である出願商標の商品と機械の部品である引用商標の商品は、一緒に使用できるとした。さらに、対象となる需要者グループも同一である。

注目点:区分とは別に、商品の関連要素、すなわち、完成品と部品の関係、需要者の対象グループも考慮して判断された。

(B) 商品が関連していないとみなされた例
① 商標審決番号1136/2565(2022)
出願商標:ELIMINATOR
区分12:航空機

引用商標:ELIMINATOR
区分12:オートバイ、オートバイの泥除け、オートバイのフレーム等

理由:両商標の商品は、同一区分にもかかわらず、使用目的、対象とする需要者グループ、流通経路が異なる。出願商標の商品は航空機であるのに対し、引用商標の商品は陸上車両である。また、需要者は、使用目的に応じて、商品を購入する前にある程度の調査を行うと考えられる。したがって、両商標の商品は、同じ性質のものではない。

注目点:本審決は、審判部が商品に関する様々な要素を考慮していることを示している。具体的な使用目的を考慮し、その結果、異なるタイプである車両に関連性はないと判断している。さらに、車両の特別な特性を考慮し、需要者は通常、注意して購入すると判断している。以上の理由により、混同が生じる可能性は低いとされた。

② 商標審決番号964/2564(2021)
出願商標:
区分25:スポーツに関連する全ての被服

引用商標:
区分25:上着(下着およびスポーツ用衣料は除く。)

理由:同一区分ではあるが同一商品ではなく、また、引用商標は「スポーツ用衣料」を明確に除外している。したがって、両者の商品は、同じ性質のものではない。

注目点:審判部は、商品の特定の使用目的を検討する。本審決例では、具体的な使用目的が重複していないことから、両者の商品は関連性がないとされた。

③ 商標審決番号87/2564(2021)
出願商標:
区分7:卵ベースの食品を精製するために使用される機械、卵食品加工機械、卵食品の包装に使用される機械
引用商標:
区分7:ホイールローダー(訳注:ブルドーザーの足回りがタイヤで受器が比較的大きい運搬車両)、ロードホールダンプ機械(訳注:坑内採掘に使用され比較的大きいホイールローダーの1種)、コンクリート舗装機、採掘機など

理由:出願商標の商品は、卵から食品を加工するための特別なものであるのに対し、引用商標の商品は、様々な使用目的を意図した機械であり、広範な産業に関連するものであると説明している。これらの事実を踏まえると、両商標の商品は、同じ性質のものではない。さらに、これらの商品は、高価格であり、仕様も様々である。対象となる需要者は、知識が豊富で、混乱することなく、目的に従って商品を正しく選択できる人である。

注目点:審判部は商品の種類(本審決例は、どちらも機械)とその使用目的を考慮する。特定目的の商品は、一般目的の同じ商品とは関連が生じない。また、商品が高価格で仕様が多様である場合は、対象需要者は通常、かかる商品についての知識を有しており、混同の可能性はない。

④ 商標審決番号246/2563(2020)
出願商標:VELSAN
区分1:化粧産業用化学品

引用商標:VALSAN
区分1:無菌包装用途等に使用される過酸化水素溶液

理由:両商標の商品は同一区分であっても、商品の性質は、需要者が商品の出所や所有者について混同したり誤認したりしない程度に異なっている。

注目点:本審決においては、商品間の関連性/非関連性を判断するために何を考慮したかについて明示していない。しかし、「化粧品産業用」と「無菌包装用」という使用目的は異なると考えていると思われる。

⑤ 商標審決番号 41/2560(2017)
出願商標:SANDEX
区分7:機械用精密減速機、機械用割出駆動装置、ピックアンドプレース装置(訳注:機械部品の搬送装置の1種)、シート材を他の機械に順次供給する供給装置など

引用商標:SUNDEX
区分7:電気ドリル

理由:両商標の商品が同一区分であっても、両者の商品に関連性がない。出願商標の商品が工場で使用する機械であるのに対し、引用商標の商品は電気ドリルである。両者は使用目的も形状も明らかに異なる。さらに、出願商標の機械は、特定の販売代理店を通じて販売されるのに対し、引用商標のドリルは、通常の商店で販売される。このように、想定される需要者層と流通経路が異なる。最後に、出願商標の商品は高価格であるため、購入者は使用目的に応じて慎重に商品を選択する。その結果、商品の出所や所有者に関して社会的混乱は生じない。

注目点:審判部は、対象とする需要者の相違および流通経路の相違がもたらす使用目的を検討する。本審決では、商品の外観の相違も考慮し、さらに、商品を選択する際の注意の程度に影響する商品の価格も考慮した。

⑥ 商標審決番号43/2560(2017)
出願商標:NATOROSOL PERFORMAX
区分1:塗料製造用セルロースエーテル、ワニス製造用セルロースエーテル、ステイン製造用セルロースエーテルなど

引用商標:
区分1:工業用膠(にかわ)

理由:両商標の商品は、同一区分であっても、両者の商品は関連性がない。出願商標の商品が、塗料やコーティング剤の製造に使用されるのに対し、引用商標の商品は、工業用接着剤である。使用目的も産業グループも明らかに異なる。また、出願商標の商品は一般店ではなく、特定の販売店を通じて販売されているのに対し、引用商標の商品は一般的な接着剤や貼付器具の販売店で販売されるものである。また、工業用接着剤は高価格帯の商品であるため、需要者は用途に応じて慎重に購入を検討する必要がある。

注目点:審判部では、区分だけでなく、使用目的、業界、流通経路および商品価格も考慮する。

⑦ 商標審決番号4325/2561(2018)
出願商標:
区分9:ICカード(スマートカード);暗号化されたIDカード;スマートカード読取装置
引用商標:
区分9:ワイヤレスアダプター、コンピュータデータ・信号変換装置

 審査官も審判部も、出願商標と引用商標とは、商品が同一区分であり同じ性質であるため、関連性があると判断したが、出願人はこの案件を中央知的財産権国際貿易裁判所に提訴した。同裁判所は、「当事者の両商品が第9類という同一の類に属するとしても、この類には広範な商品が分類されている。その上で、当事者の特定商品間の関連性を検討し、引用商標権者の商品が人と人との間の通信に使用されるモバイル機器であるのに対し、出願人の商品は電子カードとセキュリティ目的のカードリーダーまたはレコーダーとの間の非接触データ通信に使用されると認定する。このように、両当事者の具体的な商品は異なり、異なる消費者グループを対象としている。その結果、商品が同じ区分であるにもかかわらず、公衆が商品の出所や所有者について混乱したり誤解したりすることはないと考えられる。」との判決を下した。
 本件は最高裁判所(終審裁判所)に上告され、最高裁判所は次のような判決を下した。「出願人の商品はセキュリティ目的で使用されるため、需要者は商品の品質を検査し、需要者の使用目的を満たすかどうかを判断しなければならない。つまり、需要者はセキュリティシステムに関する知識を持ち、両当事者の商標を区別できるはずである。さらに、両当事者の商品の使用方法は異なる。結論として、公衆が商品の出所や所有者について混乱したり誤解したりすることはないと思われる。」

注目点:審判部は、単に商品の区分と性質のみを考慮した。一方、中央知的財産権国際貿易裁判所および最高裁判所は、その他の関連要素、すなわち、対象需要者、使用目的および使用方法を検討した。
 上記の判決例によれば、商品の類似性が判断される際には、様々な要素が考慮される。例えば、生産段階における商品の関連性、販売段階における商品の流通方法(取引経路)、使用目的が同一か重複するか、商品が同一需要者グループを対象としているか、商品が完成品と部品の関係で関連しているかなど、日本やタイでも同様の要素が考慮される。

3-2. ニース分類の活用
 法第9条は、欧州連合理事会規則第33条(2)および(6)と同様に、指定商品・役務の分類および明確化に関する要件を規定している。商品および役務の分類に関する告示により、商品および役務はニース分類に沿った45の区分に分類される。一方、指定商品および指定役務が十分に明確化されているかどうかを判断するため、DIPは認容する商品・役務を以下の一覧に公開している。(「タイで商標登録出願された商品・役務一覧」https://tmsearch.ipthailand.go.th/

3-3. 参照のための商品名一覧(類見出しのみの名称を含む)
 前項に示した一覧は、単なる例であり、出願時に、この一覧から商品・役務の名称を選択することは必須ではない。これは、電子システムを通じて出願する場合にも、DIPに紙で提出する場合にも適用される。
 ただし、「商標使用を緊急とする必要性についての商標審査結果の第一次通知に関する告示」および「緊急の場合における商標審査結果の第一次通知に関する告示」により導入された「早期審査」の対象となる出願については、その他の要件のうち、商品および役務は前記一覧から選択しなければならない。
 類見出しについては、一般的に広すぎて受け入れられないと考えられている。この問題については、「3-4. 商品を指定する際の留意点」で詳述する。

3-4. 商品を指定する際の留意点
 タイで商品・役務を指定する場合、出願人は以下の点に留意する必要がある。
 DIPは、指定商品・役務の記載について、かなり厳格である。一般に、出願人は、意図する商品・役務を項目ごとに明確に指定する必要がある。例えば、区分 5の「医薬品用薬剤“pharmaceutical preparations”」という記載は広すぎると考えられる。例えば、アレルギー用錠剤、循環器疾患治療用製剤のように、具体的な医薬品の種類や治療目的を特定する必要がある。
 また、通常、類見出しは広すぎるとみなされる。例えば、「被服、履物、帽子 “Clothing, footwear, headwear”」は区分25の類見出しであるが、認容されない。また、「すなわち」、「本区分に含まれるものすべて」、「前述のものすべて」のような広い範囲を示す表現も認められない。
 タイ語で記載された商品・役務の名称と英訳の一覧がDIPウェブサイトに掲載されている。(前記、「タイで商標登録出願された商品・役務一覧」)。ただし、適切な保護を確保するため、タイ語の名称と英訳の整合性を確認することが推奨される。
 なお、上記の一覧は、事前の通知なしに頻繁に更新される。審査官は、出願時ではなく、審査時に入手可能なリストに依拠する。したがって、出願時に許容された商品・役務記載が後に拒絶される可能性がある。

(後編に続く)