- 新興国等知財情報データバンク 公式サイト - https://www.globalipdb.inpit.go.jp -

タイにおける周知商標

2015年05月19日

  • アジア
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 審決例・判例
  • 商標

印刷する

■概要
タイでは、商標法第8条(10)に従い、タイ商務省(知的財産権局は商務省の管轄)が定める周知商標と同一または混同を生じるほど類似する商標について、当該周知商標がタイで登録されているか否かにかかわらず、登録することはできない。周知商標としての保護を求める者は、タイ知的財産権局商標部に周知商標の登録を申請することができるが、ここ数年間は、周知商標の登録可否を審査する会合は開かれていない。周知商標の所有者は詐称通用に基づく訴訟を提起することができるが、現状では通常の商標登録を行うことを推奨する。

本稿では、タイにおける周知商標について、Satyapon & Partners Ltd. 弁護士・弁理士  Satyapon Sachdecha氏が解説している。
■詳細及び留意点

記事本文はこちらをご覧ください。

■本文書の作成者
Satyapon & Partners Ltd. 弁護士・弁理士 Satyapon Sachdecha
■協力
日本技術貿易株式会社 IP総研
■本文書の作成時期
2015.01.30
■関連キーワード
2001   2400   3400   4300   8300   TH-dm-2001   TH-dm-2400   TH-dm-3400   TH-dm-4300   TH-dm-8300   TH-dm-9999   TH:タイ   TRIPS協定   サービスマーク   パッシングオフ   侵害   取消請求   周知商標   商標   商標審判部   善意   団体商標   実務者向け   専門家   拒絶理由   排他的権利   異議申立   証拠   証明商標   詐称通用   関連する公衆  

Copyright National center for industrial property information and training (INPIT). All rights reserved.