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タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要
2015年03月16日
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「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」（平成24年3月、文化庁）第IV章では、タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要について、著作物に関する日本とタイの条約上の関係、タイの著作権制度、保護対象物、著作権の主体、著作隣接権、著作権保護の内容、取得、保護期間および譲渡、外国人の著作物に対する保護、コンピュータ・プログラム著作権の保護、他の制度による著作物の保護、著作権保護に関する公私団体の連絡先等一覧が紹介され、参考資料としてタイ著作権法の日本語訳等も紹介されている。■詳細及び留意点
タイにおける著作権侵害対策ハンドブック（平成24年3月、文化庁）第Ⅳ章【抜粋】（PDFファイル)
（目次）
第Ⅳ章 タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要
- 日本の著作物に対するタイの国際条約上の関係 P.51
- 著作権制度 P.52
- 著作権法の保護対象物 P.53
- 著作権の主体 P.55
- 著作隣接権 P.56
- 著作権保護の内容、取得、保護期間及び譲渡 P.57
- 著作権の登録制度 P.62
- タイにおける外国人の著作物に対する保護 P.76
- タイにおけるコンピュータ・プログラム著作権の保護 P.76
- 他の制度による著作物の保護 P.79
- タイにおける著作権の集中管理 P.82
- 著作権保護に関する公私団体の連絡先等一覧 P.83
資料編
- 参考資料1 タイ著作権法の概要／構成 P.87
- 参考資料2 タイ著作権法（日本語訳） P.91
■ソース
タイにおける著作権侵害対策ハンドブック（平成24年3月、文化庁）【全文】
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2015/03/7f1752a58d2097019fb52daaeadc9b351.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研
■本文書の作成時期
2015.01.30