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2014年12月16日
模倣対策マニュアル タイ編(2008年3月、日本貿易振興機構)第1編第2章及び第3章
(目次)
第1編 産業財産権の取得
第2章 特許権の取得 P.6
2-1 保護対象、根拠法 P.6
2-2 発明の定義、特許の種類 P.6
2-3 特許出願人の要件 P.6
2-4 被雇用者の特許出願権 P.6
2-5 出願の際の譲渡行為 P.6
2-6 タイに居所がない出願人の場合 P.6
2-7 特許弁理士制度 P.7
2-8 特許の登録要件 P.7
2-9 特許の不登録事由 P.8
2-10 特許検索システムについて P.8
2-11 特許権の出願から登録までのフローチャート P.9
2-12 出願の起算日 P.10
2-13 出願に必要な書類 P.10
2-14 優先権主張 P.10
2-15 特許出願から登録までの手続き P.11
2-16 分割出願 P.12
2-17 不服審判請求について(特許登録前/登録後) P.12
2-18 特許委員会 P.13
2-19 特許の保護期間 P.13
2-20 権利取得により付与される権利 P.14
2-21 国際特許出願(PCT) P.14
2-22 特許又は小特許の出願変更 P.14
2-23 特許の譲渡 P.14
2-24 特許の放棄 P.15
第3章 小特許権の取得 P.16
3-1 保護対象、根拠法 P.16
3-2 小特許権の出願から登録までのフローチャート P.17
3-3 小特許出願から登録までの手続き P.18
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