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タイにおける特許権及び小特許権の取得

2014年12月16日

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■概要
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第2章及び第3章では、タイにおける特許権及び小特許権の取得について、発明の定義・特許の種類、被雇用者の特許出願権、登録要件、不登録事由、特許・小特許の出願から登録までの手続及びそのフローチャート、出願の起算日、出願に必要な書類、優先権主張等について説明されている。
■詳細及び留意点

模倣対策マニュアル タイ編（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第2章及び第3章

 

（目次）

第1編　産業財産権の取得

　第2章　特許権の取得　P.6

　　2-1　保護対象、根拠法　P.6

　　2-2　発明の定義、特許の種類　P.6

　　2-3　特許出願人の要件　P.6

　　2-4　被雇用者の特許出願権　P.6

　　2-5　出願の際の譲渡行為　P.6

　　2-6　タイに居所がない出願人の場合　P.6

　　2-7　特許弁理士制度　P.7

　　2-8　特許の登録要件　P.7

　　2-9　特許の不登録事由　P.8

　　2-10　特許検索システムについて　P.8

　　2-11　特許権の出願から登録までのフローチャート　P.9

　　2-12　出願の起算日　P.10

　　2-13　出願に必要な書類　P.10

　　2-14　優先権主張　P.10

　　2-15　特許出願から登録までの手続き　P.11

　　2-16　分割出願　P.12

　　2-17　不服審判請求について（特許登録前/登録後）　P.12

　　2-18　特許委員会　P.13

　　2-19　特許の保護期間　P.13

　　2-20　権利取得により付与される権利　P.14

　　2-21　国際特許出願（PCT）　P.14

　　2-22　特許又は小特許の出願変更　P.14

　　2-23　特許の譲渡　P.14

　　2-24　特許の放棄　P.15

　第3章　小特許権の取得　P.16

　　3-1　保護対象、根拠法　P.16

　　3-2　小特許権の出願から登録までのフローチャート　P.17

　　3-3　小特許出願から登録までの手続き　P.18

■ソース
模倣対策マニュアル タイ編（2008年3月、日本貿易振興機構）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/23173335c79eb600f315208790a37040.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社　IP総研
■本文書の作成時期

2014.10.28

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