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フィリピンにおける発明の特許と実用新案の登録

2014年12月17日

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■概要
「模倣対策マニュアル フィリピン編」（2010年3月、日本貿易振興機構）Ⅱ-2では、フィリピンにおける発明の特許と実用新案の登録について、特許出願の方式要件、特許出願手続、実用新案の方式審査と公告、職務発明の規定、特許強制実施許諾、侵害事件における立証責任の転換、発明特許の譲渡およびライセンシング等について説明されている。また、付属資料として特許出願に関する各種書式やフローチャートも紹介されている。
■詳細及び留意点

模倣対策マニュアル フィリピン編（2010年3月、日本貿易振興機構）Ⅱ-2

 

（目次）

Ⅱ　知的財産権の取得

　2　発明の特許と実用新案の登録　P.17

　　2-1　発明の特許　P.17

　　2-2　実用新案  P.18

　　2-3　特許出願の方式要件　P.19

　　2-4　PCT国内移行手続のための方式要件　P.20

　　2-5　特許出願手続　P.20

　　2-6　実用新案 – 方式審査と公告　P.22

　　2-7　先行技術調査　P.23

　　2-8　職務発明　P.23

　　2-9　特許の維持　P.23

　　2-10　特許強制実施許諾　P.24

　　2-11　侵害事件における立証責任の転換　P.24

　　2-12　均等論　P.24

　　2-13　特許の失効（取消し）　P.25

　　2-14　侵害に対する防護としての無効性　P.25

　　2-15　発明特許の譲渡およびライセンシング　P.25

付属資料一覧

　資料5　特許願　P.94

　資料6　特許権譲渡申請書　P.96

　資料7　国内移行手続申請書　P.98

　資料8　実用新案登録願　P.99

　資料15　特許出願登録手続　P.120

　資料17　実用新案／意匠出願登録手続　P.122

■ソース
模倣対策マニュアル フィリピン編（2010年3月、日本貿易振興機構）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/30b7a232db362eb25f60eac3a339cfc3.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社　IP総研
■本文書の作成時期

2014.10.28

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