フィリピンにおける商標とサービスマーク

■概要

「模倣対策マニュアル フィリピン編」（2010年3月、日本貿易振興機構）Ⅱ-1では、フィリピンにおける商標とサービスマークについて、商標の定義、知的財産庁のウェブサイトを通じた商標調査、登録のための方式要件、方式審査及び実体審査の内容、登録の有効期間、出願及び登録の維持、更新、当事者系事件、商標の譲渡・ライセンシング等について説明されている。また、付属資料として商標出願に関する各種書式やフローチャートも紹介されている。

■詳細及び留意点

模倣対策マニュアル フィリピン編（2010年3月、日本貿易振興機構）Ⅱ-1

 

（目次）

Ⅱ　知的財産権の取得

　1　商標とサービスマーク　P.3

　　1-1　商標とは　P.3

　　1-2　先願主義　P.3

　　1-3　禁止標章　P.3

　　1-4　商標調査　P.4

　　1-5　登録のための方式要件　P.5

　　1-6　方式審査および出願日　P.6

　　1-7　出願書類および商標データベースの機密性　P.7

　　1-8　実体審査　P.7

　　1-9　初期公告　P.8

　　1-10　登録証書　P.8

　　1-11　期間　P.8

　　1-12　出願および登録の維持　P.9

　　1-13　更新　P.9

　　1-14　著名商標 9

　　1-15　図　P.13

　　1-16　当事者系事件 – 異議申立てと取消　P.14

　　1-17　商標の譲渡　P.16

　　1-18　商標のライセンシング　P.16

付属資料一覧

　資料10 商標登録願　P.103

　資料11 商標権譲渡申請書　P.105

　資料12 実用宣言書　P.107

　資料16 商標・サービスマーク出願登録手続　P.121

■ソース

模倣対策マニュアル フィリピン編（2010年3月、日本貿易振興機構）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/30b7a232db362eb25f60eac3a339cfc3.pdf

■本文書の作成者

日本技術貿易株式会社　IP総研

■本文書の作成時期

2014.10.28

■関連キーワード

商標登録願   PH-dm-5100   PH-dm-9999   PH-dm-4300   PH-dm-8300   PH-dm-3001   PH-dm-8400   商標調査   初期公告   実用宣言書   使用宣誓供述書   非使用宣誓供述書   TIRPS協定   当事者系事件   PH-dm-3400   PH：フィリピン   5100   4300   2001   8300   3400   3001   2200   2400   2300   9100   PH-dm-2400   商標   取消   異議申立て   団体商標   著名商標   実体審査   サービスマーク   更新   譲渡   有効期間   先願主義   ライセンシング   禁止標章   パリ条約   方式審査   方式要件   登録証書   入門者向け   PH-dm-2001   PH-dm-2200   PH-dm-2300