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インドにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲

2014年11月28日

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■概要
「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」(2014年2月、日本国際知的財産保護協会) 第Ⅱ部7では、インドにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定までの運用、意匠権設定後の運用、著作権との関係、意匠権の侵害、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例及びインドの実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。
■詳細及び留意点

各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書(2014年2月、日本国際知的財産保護協会) 第Ⅱ部7

 

(目次)

 第Ⅱ部  各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害の及ぶ範囲の調査

   7 インド P.185

■ソース
各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書(2014年2月、日本国際知的財産保護協会)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/09/1f532552a9df71960f4596910b6b5378.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研
■本文書の作成時期
2014.09.09
■関連キーワード
周知意匠   パリ条約   IN-cm-2001   差止請求   意匠権設定   IN-cm-2200   IN-cm-9999   IN-cm-4300   IN-cm-2300   IN-cm-2400   IN-cm-8300   願書   国境対策   IN:インド   4300   2001   8300   2200   2400   2300   保護要件   無効   著作権   税関   侵害   グレースピリオド   新規性   救済   実体審査   損害賠償   単一性   優先権   図面   画像意匠   創作性  

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