アジア / 出願実務
インドネシアにおける産業財産権権利化費用
2014年11月19日
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「ASEAN 各国における産業財産権の権利化に係る費用及び期間に関する調査」（2014年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2の1では、インドネシアにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の費用が、出願種別ごとに表形式で紹介されている。■詳細及び留意点
ASEAN 各国における産業財産権の権利化に係る費用及び期間に関する調査（2014年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2の1
（目次）
第2 調査結果（産業財産権権利化費用）
1 インドネシア P.3
(1) 特許 P.3
(2) 簡易特許 P.4
(3) 意匠 P.5
(4) 商標 P.5
■ソース
ASEAN 各国における産業財産権の権利化に係る費用及び期間に関する調査（2014年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/11/2a5603c28391cf63fbe45875ce4456eb.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研■本文書の作成時期
2014.09.18