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韓国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連及びビジネス分野等における保護の現状

2014年06月17日

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■概要
(本記事は、2019/1/10に更新しています。)
 URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16383/

「コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)I.第1章、第7章では、韓国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連及びビジネス分野等における保護の現状について紹介されている。具体的には、韓国特許法、D03コンピュータ関連発明の審査基準、L02電子商取引関連発明の審査指針に基づき、コンピュータ・ソフトウエア関連発明及びビジネスモデル関連発明について、これらの発明に特有の要件を中心に紹介されている。
■詳細及び留意点

コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)I.第1章、第7章2

 

(目次)

I.各国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の現

第1章 各国制度概要一覧表・主要対象国におけるCS関連発明及びBM関連発明の特許性

に関する重要判決及び審決年表 p.2

第7章 その他の対象国

2.韓国 p.321

 

コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書(参考資料編)(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)

 

(目次)

(参考資料)

(韓国)

・(韓国参考資料1)「コンピュータ関連発明の審査基準」 p.197

・(韓国参考資料2)「電子商取引関連発明の審査指針」 p.225

■ソース
・コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/06/d466f8bf368bc97b94448a53bccdb382.pdf ・コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書(参考資料編)(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/06/ca970d5021cfc11dbde26b29b3582d98.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓
■本文書の作成時期
2013.12.24
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