- 新興国等知財情報データバンク 公式サイト - https://www.globalipdb.inpit.go.jp -

中国における先使用権制度

2014年05月27日

  • アジア
  • 出願実務
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠

印刷する

■概要
「先使用権制度に関する調査研究報告書」(2011年3月、日本国際知的財産保護協会)III.1「1」では、中国における先使用権制度について紹介されている。中国専利法(発明、実用新案、意匠)は、特許権侵害との主張に対する抗弁として先使用権を認めている。この先使用権の成立要件、先使用権者が実施できる範囲、再実施許諾の可否及び作成日付等を証明する公証制度等について、Q&Aの形式で解説されている。
■詳細及び留意点

先使用権制度に関する調査研究報告書(2011年3月、日本国際知的財産保護協会)III.1「1」

 

(目次)

III. 調査対象国等の先使用権制度の詳細

 1.先に調査が行われている国のフォローアップ p.23

  「1」中国 p.23

 

資料編 (諸外国の先使用権制度一覧表) p.481

諸外国の先使用権制度一覧表(No. 1) p.482

■ソース
・先使用権制度に関する調査研究報告書(2011年3月、日本国際知的財産保護協会)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/c7d6f38147a789ff4a40313cd41cc93b.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓
■本文書の作成時期
2013.12.29
■関連キーワード
CN-aq-8100   下請企業   元請企業   先使用権制度   最高裁判所による特許権侵害紛争事件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈   対抗   タイムスタンプサービス   可信時間戳服務中心   CN-bm-8100   CN-cm-8100   中断   CN-lq-   実務者向け   中華人民共和国   CN:中国   9700   8100   8300   再実施   判例   CN-am-8320   無効   CN-lq-9999   専利法   新規性   要件   輸出   移転   輸入   CN-am-8100   公証制度   基準日  

Copyright National center for industrial property information and training (INPIT). All rights reserved.