- 新興国等知財情報データバンク 公式サイト - https://www.globalipdb.inpit.go.jp -

韓国における商標制度

2014年02月20日

  • アジア
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 商標

印刷する

■概要
「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第5章では、韓国の商標制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持、異議申立、各種商標審判手続、審決取消訴訟、マドリッド議定書による出願等について紹介されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

 模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第5章

 

(目次)

第II編 韓国の知的財産制度と関連法

 第5章 商標法 p.116

  1. 保護対象 p.116

  2. 登録要件 p.116

   2-1 商標の成立性 p.116

   2-2 積極的登録要件 p.116

   2-3 消極的登録要件 p.117

   2-4 先願主義 p.118

  3. 商標登録を受けるまでの手続概要 p.119

   3-1 商標登録出願 p.119

   3-2 必要書類 p.119

   3-3 指定商品の記載 p.120

   3-4 優先権主張 p.122

   3-5 特殊な出願 p.122

   3-6 補正制度 p.123

   3-7 実体審査 p.124

   3-8 情報提供 p.125

   3-9 商標優先審査制度 p.126

   3-10 出願費用 p.126

  4. 権利の取得と維持 p.127

   4-1 登録料の納付 p.127

   4-2 存続期間 p.127

   4-3 存続期間更新登録 p.127

  5. 異議申立 p.128

   5-1 異議申立の要件 p.128

   5-2 異議申立に対する審査 p.128

   5-3 異議決定 p.128

  6. 商標審判手続 p.129

   6-1 種類 p.129

   6-2 商標登録無効審判 p.129

   6-3 商標登録取消審判 p.129

   6-4 権利範囲確認審判 p.130

   6-5 その他の審判制度 p.131

   6-6 審決に対する不服 p.131

   6-7 訴訟手続きの中止 p.132

   6-8 迅速審判制度 p.132

  7. マドリッド議定書による出願 p.132

   7-1 出願できる者 p.132

   7-2 本国官庁手続 p.132

   7-3 指定国官庁手続 p.132

   7-4 国際登録基礎商標権の存続期間の更新 p.133

   7-5 再出願に関する特例規定 p.133

 

[付録3] 日韓知的財産関連分野の差異点対照表 p.324

  1. 一般/四法共通 p.324

  5. 商標 p.328

[付録4] 知財四法の特許料・登録料・各年度維持年金(2012年) p.329

■ソース
・模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓
■本文書の作成時期
2013.12.16
■関連キーワード
2001   2200   2600   2800   3200   3300   3400   3500   3600   3700   4200   KR-dm-2001   KR-dm-2200   KR-dm-2520   KR-dm-2600   KR-dm-2800   KR-dm-3200   KR-dm-3300   KR-dm-3400   KR-dm-3500   KR-dm-3600   KR-dm-3700   KR-dm-4200   KR:韓国   マドリッド   優先審査   優先権   入門者向け   取消審判   商標   商標登録出願   大韓民国   存続期間更新登録   実体審査   審判   審決取消訴訟   権利範囲確認審判   無効審判   異議決定   異議申立   登録料   登録要件   補正   迅速審判制度  

Copyright National center for industrial property information and training (INPIT). All rights reserved.