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韓国における商標制度
2014年02月20日
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「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第５章では、韓国の商標制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持、異議申立、各種商標審判手続、審決取消訴訟、マドリッド議定書による出願等について紹介されている。■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第５章
（目次）
第II編 韓国の知的財産制度と関連法
第５章 商標法 p.116
1． 保護対象 p.116
2． 登録要件 p.116
2-1 商標の成立性 p.116
2-2 積極的登録要件 p.116
2-3 消極的登録要件 p.117
2-4 先願主義 p.118
3． 商標登録を受けるまでの手続概要 p.119
3-1 商標登録出願 p.119
3-2 必要書類 p.119
3-3 指定商品の記載 p.120
3-4 優先権主張 p.122
3-5 特殊な出願 p.122
3-6 補正制度 p.123
3-7 実体審査 p.124
3-8 情報提供 p.125
3-9 商標優先審査制度 p.126
3-10 出願費用 p.126
4． 権利の取得と維持 p.127
4-1 登録料の納付 p.127
4-2 存続期間 p.127
4-3 存続期間更新登録 p.127
5． 異議申立 p.128
5-1 異議申立の要件 p.128
5-2 異議申立に対する審査 p.128
5-3 異議決定 p.128
6． 商標審判手続 p.129
6-1 種類 p.129
6-2 商標登録無効審判 p.129
6-3 商標登録取消審判 p.129
6-4 権利範囲確認審判 p.130
6-5 その他の審判制度 p.131
6-6 審決に対する不服 p.131
6-7 訴訟手続きの中止 p.132
6-8 迅速審判制度 p.132
7． マドリッド議定書による出願 p.132
7-1 出願できる者 p.132
7-2 本国官庁手続 p.132
7-3 指定国官庁手続 p.132
7-4 国際登録基礎商標権の存続期間の更新 p.133
7-5 再出願に関する特例規定 p.133
[付録3] 日韓知的財産関連分野の差異点対照表 p.324
1． 一般／四法共通 p.324
5． 商標 p.328
[付録4] 知財四法の特許料・登録料・各年度維持年金(2012年) p.329
■ソース
・模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2013.12.16