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韓国における特許制度

2014年02月17日

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■概要
「模倣対策マニュアル　韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第２章では、韓国の特許制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持、各種の特許審判、PCT出願手続等が紹介されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

　模倣対策マニュアル　韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第２章

 

（目次）

第II編 韓国の知的財産制度と関連法

　第２章 特許法　p.56

　　1． 保護対象　p.56

　　2． 登録要件　p.56

　　　2-1 産業上利用可能性　p.56

　　　2-2 新規性　p.57

　　　2-3 進歩性　p.57

　　　2-4 先願主義　p.58

　　　2-5 不特許事由　p.58

　　3． 特許を受けるまでの手続概要　p.58

　　　3-1 特許出願手続　p.58

　　　3-2 電子出願制度　p.61

　　　3-3 在外者の特許管理人　p.61

　　　3-4 必要書類　p.62

　　　3-5 特許請求の範囲の提出猶予制度　p.62

　　　3-6 優先権主張　p.63

　　　3-7 特殊な出願　p.63

　　　3-8 出願補正制度　p.64

　　　3-9 出願公開　p.65

　　　3-10 審査請求　p.65

　　　3-11 審査猶予申請制度　p.66

　　　3-12 実体審査　p.66

　　　3-13 再審査請求制度　p.67

　　　3-14 拒絶決定不服審判　p.69

　　コラム「拒絶決定後、補正書の提出を間違えたら？」　p.71

　　　3-15 特許如何決定の保留　p.73

　　　3-16 面談　p.73

　　　3-17 情報提供　p.73

　　　3-18 優先審査　p.74

　　4． 権利の取得と維持　p.77

　　　4-1 設定登録及び登録公告　p.77

　　　4-2 特許料の納付　p.77

　　　4-3 特許権の存続期間　p.77

　　　4-4 特許権の内容　p.78

　　　4-5 特許権存続期間の延長　p.78

　　　4-6 出願人(権利者)情報変更手続きの簡素化　p.79

　　5． 異議申立(2007.7.1日廃止) 　p.79

　　6． 特許審判　p.79

　　　6-1 拒絶決定不服審判　p.79

　　　6-2 特許の登録無効審判　p.80

　　　6-3 権利範囲確認審判　p.80

　　　6-4 訂正審判　p.81

　　　6-5 その他の審判制度　p.82

　　　6-6 審判手続き　p.82

　　　6-7 審決に対する不服　p.83

　　　6-8 訴訟手続の中止　p.88

　　　6-9 優先審判　p.88

　　　6-10 迅速審判制度の新設　p.89

　　7． PCT出願　p.89

　　　7-1 PCT出願の概要　p.89

　　　7-2 韓国を指定国とする場合の手続き　p.90

　　コラム「特許審査ハイウェイの申請手続き」　p.91

 

[付録3] 日韓知的財産関連分野の差異点対照表　p.324

　　1． 一般／四法共通　p.324

　　2． 特許　p.325

[付録4] 知財四法の特許料・登録料・各年度維持年金(2012年)　p.329

■ソース
・模倣対策マニュアル　韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター　市政梓
■本文書の作成時期

2013.12.15

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