アジア / 出願実務 | 審判・訴訟実務 | アーカイブ | その他参考情報
中国における商標権の取得
2013年12月10日
このコンテンツを印刷する■概要
（本記事は、2021/9/21に更新しています。）URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/
「模倣対策マニュアル 中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第２章第２節では、中国における商標権の取得について説明されている。具体的には、商標権の保護対象、登録要件、登録手続、拒絶通知を受けた場合の対応（不服審判請求）、異議申立制度、無効審判請求、不使用取消請求、馳名商標と著名商標の認定ルートと相違点等について、フローチャートや表を用いて記載されている。
■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル 中国編（2013年3月、日本貿易振興機構）第２章第２節
（目次）
第２章 中国での権利取得
第２節 商標権の取得 p.54
1. 保護対象 p.54
2. 登録要件 p.54
3. 登録までの詳細手続き p.55
4. 存続期間と権利の維持 p.56
5. 拒絶対応 p.56
6. 異議申立 p.59
7. 無効審判、不使用取消請求及び不服審判請求 p.65
8. 関連行政訴訟手続き p.69
9. 権利出願戦略p.70
10. 馳名商標と地方著名商標の認定 p.72
資料編 p.251
資料1. 模倣対策費用目安（料金表） p.251
資料3. 主要法令集
中華人民共和国商標法 p.288
■ソース
・模倣対策マニュアル 中国編（2013年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/1b48f661f1dfa86022e02a8ee91555dd.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 不藤真麻■本文書の作成時期
2013.10.31