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ロシアにおけるコンピュータ・ソフトウエア関連及びビジネス分野等における保護の現状
2013年09月20日
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（本記事は、2019/1/10に更新しています。）URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16387/
「コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書」（2010年3月、日本国際知的財産保護協会）I第1章1、第7章4では、調査対象各国における制度概要一覧表、ロシアにおける発明の定義、特許要件、CS関連発明及びBM関連発明の特許性とそのガイドライン、CS関連発明及びBM関連発明として認められるクレームの形式、コンピュータ・ソフトウエアに関する特許法以外の保護制度について記載されている。
■詳細及び留意点
【詳細】
コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書（2010年3月、日本国際知的財産保護協会）I第1章1、第7章4
（目次）
I．各国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の現状 p.1
第1章 各国制度概要一覧表・主要対象国におけるCS関連発明及びBM関連発明の特許性に関する重要判決及び審決年表 p.2
1．各国制度概要一覧表 p.3
第7章 その他の対象国
4．ロシア p.333
■ソース
・コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書（2010年3月、日本国際知的財産保護協会）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/cd4f9b5f81686ee246ec30e5c39c68e8.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 不藤真麻■本文書の作成時期
2013.08.27