欧州 / 出願実務
ロシアにおける産業財産権制度概要
2013年09月20日
■概要
「産業財産権制度ミニガイド ロシア」(2011年2月、発明推進協会)では、ロシアにおける産業財産権について、出願時に必要な書類、出願から登録までの手続の流れとそのフローチャート、留意事項等が掲載されている。「ロシア、中南米及び中東における知的財産権制度及びその運用状況に関する調査研究報告書」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)では、知的財産権制度の概要及び各国対照表、二国間協定等の概要、知的財産政策、審査の運用等について記載されている。■詳細及び留意点
【詳細】
産業財産権制度ミニガイド ロシア(2011年2月、発明推進協会)
(目次)
<共通情報>
1.加盟している産業財産権関連の条約 p.4
2.現地代理人の必要性有無 p.4
3.現地の代理人団体の有無 p.4
4.出願言語 p.4
5.その他関係団体 p.4
6.特許情報へのアクセス p.4
<特許制度>
1.現行法令について p.5
2.特許出願時の必要書類 p.5
3.料金表 p.5
4.料金減免制度について p.6
5.実体審査の有無 p.6
6.出願公開制度の有無 p.6
7.審査請求制度の有無 p.6
8.出願から登録までの手続の流れ p.6
9.存続期間及びその起算日 p.9
10.PCTに加盟している場合、その国内段階手続の概要 p.9
11.留意事項 p.9
<実用新案制度>
1.現行法令について p.11
2.実用新案出願時の必要書類 p.11
3.料金表 p.11
4.料金減免制度について p.11
5.実体審査の有無 p.11
6.出願公開制度の有無 p.11
7.審査請求制度の有無 p.11
8.出願から登録までの手続の流れ p.12
9.存続期間及びその起算日 p.13
10.(無審査登録制度の場合)第三者対抗要件について p.13
11.PCTに加盟している場合、その国内段階手続の概要 p.13
12.留意事項 p.13
<意匠制度>
1.現行法令について p.14
2.意匠出願時の必要書類 p.14
3.料金表 p.14
4.料金減免制度について p.15
5.実体審査の有無 p.15
6.出願公開制度の有無 p.15
7.審査請求制度の有無 p.15
8.出願から登録までの手続の流れ p.15
9.存続期間及びその起算日 p.17
10.部分意匠制度の有無 p.17
11.留意事項 p.17
<商標制度>
1.現行法令について p.18
2.商標出願時の必要書類 p.18
3.料金表 p.18
4.料金減免制度について p.18
5.実体審査の有無 p.18
6.出願公開制度の有無 p.18
7.審査請求制度の有無 p.18
8.出願から登録までの手続の流れ p.19
9.存続期間及びその起算日 p.21
10.出願時点での使用義務の有無 p.21
11.保護対象 p.21
12.留意事項 p.21
ロシア、中南米及び中東における知的財産権制度及びその運用状況に関する調査研究報告書(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)2.1(1)、2.2、3、4.1、4.2
(目次)
2 調査対象国等の知的財産保護制度
2.1 各国・地域の知的財産保護制度 p.25
(1)ロシアの知的財産保護制度 p.25
2.2 調査対象国の知的財産制度比較表(日米欧・インド・中国含む) p.85
3 二国間協定等の概要と国際条約・協定との整合性
3.1 二国間協定等の概要 p.103
3.2 国際条約・協定との整合性 p.119
(1)パリ条約との整合性 p.119
(2)TRIPS 協定(第二部)との整合性 p.129
(3)特許協力条約(PCT)との整合性 p.147
(4)特許法条約(PLT)との整合性 p.157
(5)商標法条約(TLT)との整合性 p.163
4 調査対象国等のその他の知的財産関連
4.1 各国等の知的財産政策、審査・審判・模倣品に関する運用実態 p.171
4.1.1. ロシア p.171
4.2 ロシア・ブラジルの国際調査機関としての実態 p.199
(1)ロシア p.200
■ソース
・産業財産権制度ミニガイド ロシア(2011年2月、発明推進協会)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/e690280b7a76d943c23cdb0cfca185eb.pdf ・ロシア、中南米及び中東における知的財産権制度及びその運用状況に関する調査研究報告書(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/730015bacb30d65d98db3a84d8850888.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 不藤真麻■本文書の作成時期
2013.08.23
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