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ブラジルにおける特許出願制度
2013年09月20日
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「模倣対策マニュアル ブラジル編」（2011年3月、日本貿易振興機構）第1章第1節には、ブラジルにおける特許（発明特許及び実用新案特許）制度、特許要件、出願手続、無効請求、ライセンス等について紹介されている。■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル ブラジル編（2011年3月、日本貿易振興機構）第1章第1節
（目次）
第1章 ブラジルにおける産業財産権の取得
第1節 特許 p.7
1.1. 特許法の歴史的背景 p.7
1.2. ブラジル産業財産庁（INPI） p.7
1.3. 統計データ p.9
1.4. 政策（Policy）及び国際特許規制制度への適応 p.9
1.4.1. 工業所有権の保護に関するパリ条約 p.9
1.4.2. 世界知的所有権機関（WIPO） p.10
1.4.3. 特許協力条約（PCT） p.11
1.4.4. 世界貿易機関（WTO） p.11
1.4.5. 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS） p.11
1.5. ブラジルの特許制度の概要 p.11
1.5.1. 領域内における保護 p.12
1.5.2. 保護期間 p.12
1.5.3. 保護の種類 p.12
1.6. 出願人適格 p.12
1.7. 従業者又は事業契約者により開発された発明及び実用新案 p.13
1.8. 特許性－要件 p.13
1.8.1. 特許を受けることができる発明及び実用新案 p.13
1.8.2. 発明及び追加特許証 p.14
1.8.3. 実用新案特許 p.14
a） 新規性 p.14
b） 進歩性 p.17
c） 産業上の利用可能性 p.17
1.8.4. 特許を受けることができない発明及び実用新案 p.17
1.8.5. 優先権 p.17
a） 優先権の譲渡 p.18
1.9. コンピュータソフトウェア p.19
1.9.1 ソフトウェア登録出願を法律により認められる者 p.20
1.9.2 決定の公開 p.20
1.9.3 法的側面 p.20
a） 法的性質 p.20
b） 有効性 p.21
c） 所有権及び著作者 p.21
d） 権利 p.21
e） 秘密保持 p.21
f） 登録出願手続の諸段階 p.22
1.10. ビジネスモデル p.23
1.11. 動植物 p.24
1.11.1. 植物 p.24
1.11.2. 動物 p.24
1.12. 特許出願の提出 p.25
1.12.1 出願の提出 p.25
1.12.2. 出願の要件 p.26
1.12.3. 出願の技術審査手続 p.28
1.12.4. 登録の許可 p.28
1.12.5. 特許の効力 p.29
1.13. 特許協力条約（PCT）―外国人出願人 p.29
1.13.1. 国内手続 p.29
1.14. 出願の要件 p.29
a） 委任状 p.30
b） 出願に必要な書類 p.30
c） 優先権を証明する書類 p.30
d） その他の書類 p.30
1.15. 審査請求 p.31
1.16. 特許出願料 p.31
1.17. 出願の公開 p.31
1.18. 異議申立て p.31
1.18.1. 行政手続 p.31
1.18.2. 無効訴訟 p.32
1.19. 特許に関連する権利 p.32
1.19.1. 存続期間 p.32
1.19.2. 特許権の制限 p.32
1.20. 公開 p.33
1.20.1. 産業財産権公報（RPI） p.33
1.20.2. 特許データベースの検索 p.33
1.20.3. 自から行う端末による検索 p.34
1.21. 譲渡及びライセンス p.34
1.21.1. 譲渡 p.34
1.21.2. 任意ライセンス p.34
1.21.3. 強制ライセンス p.34
1.22. 特許データベースの調査 p.36
1.23. 審判機関 p.37
1.24. 行政上の特許無効請求 p.37
1.25. 年次手数料 p.38
巻末
付属資料1 主要な外国・地域からの特許出願状況 p.151
付属資料2 特許等の登録・出願についての変更通知フォーム p.152
付属資料3 特許出願および追加特許証出願フォーム p.154
付属資料4 PCT 出願国内段階移行手続きフォーム p.157
付属資料5 特許出願の優先権主張用フォーム p.159
付属資料6 特許出願手数料表 p.160
付属資料7 特許の譲渡等の申請フォーム p.164
■ソース
・模倣対策マニュアル ブラジル編（2011年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/a1ede8b4b87a53d994d91ce607c988b2.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 菊本千秋■本文書の作成時期
2013.07.16