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日本とベトナムの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較
2024年02月29日
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日本とベトナムの特許出願の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、日本では実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されているのに対し、ベトナムでは出願人の所在地にかかわらず3か月である。また、応答期間の延長可能な期間についても、日本では2か月（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）と設定されているのに対し、ベトナムでは拒絶理由通知への応答期間は、出願人の所在地にかかわらず3か月である。■詳細及び留意点
1.日本の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長
(1) 特許出願に対する拒絶理由通知への応答期間
・出願人が在外者でない場合（国内出願人）は、意見書および補正書の提出期間は60日
・出願人が在外者である場合（外国出願人）は、意見書および補正書の提出期間は3か月
条文等根拠：特許法第50条、第17条の2第1項、方式審査便覧04.10 1.(2)ア、2.(2)ア
| 日本国特許法 第50条 拒絶理由の通知 審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあっては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）において、第五十三条第一項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。 |
| 日本国特許法第17条の2 願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面の補正 特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面について補正をすることができる。ただし、第五十条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。 一 第五十条（第百五十九条第二項（第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）および第百六十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知（以下この条において「拒絶理由通知」という。）を最初に受けた場合において、第五十条の規定により指定された期間内にするとき。 二 拒絶理由通知を受けた後第四十八条の七の規定による通知を受けた場合において、同条の規定により指定された期間内にするとき。 三 拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第五十条の規定により指定された期間内にするとき。 四 拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき。 |
| 方式審査便覧04.10 法定期間及び指定期間の取扱い 1.手続をする者が在外者でない場合 （2）次に掲げる書類等の提出についての指定期間は、特許及び実用新案に関しては60日、意匠（国際意匠登録出願における拒絶の通報に応答する場合を除く。）及び商標（国際商標登録出願における命令による手続補正書を提出する場合及び暫定的拒絶の通報に応答する場合を除く。）に関しては40日とする。ただし、手続をする者又はその代理人が、別表に掲げる地に居住する場合においては、特許及び実用新案に関しては60日を75日と、意匠及び商標に関しては40日を55日とする。 ア．意見書（特50条、商15条の2、15条の3第1項、商附則7条） 2.手続をする者が在外者である場合 （2）次に掲げる書類等の提出についての指定期間は1．（11）及び（12）を除き、3月とする。ただし、代理人だけでこれらの書類等を作成することができると認める場合には、1.（2）の期間とする。 ア．意見書（1．（2）ア．において同じ。） |
(2) 特許出願に対する拒絶理由通知への応答期間の延長
・出願人が在外者でない場合（国内出願人）は、最大2か月まで延長可能
・出願人が在外者である場合（外国出願人）は、最大3か月まで延長可能
（＊特許庁「出願の手続」第二章 第十八節 IV指定期間の延長、https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/document/syutugan_tetuzuki/02_18.pdf）
条文等根拠：特許法第5条第1項、方式審査便覧04.10 1.(16)ア、2.(12)ア、イ
| 日本国特許法第5条 期間の延長等 特許庁長官、審判長または審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。 2審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。 |
| 日本特許庁 方式審査便覧 04.10 1.(16)ア、2.(12) 1 手続をする者が在外者でない場合 (16) 次に掲げる特許法、実用新案法及び意匠法並びに特許登録令、実用新案登録令及び意匠登録令の手続の指定期間については、指定期間内又は指定期間に2月を加えた期間内の請求により、2月延長することができる。ただし、指定期間内に延長請求した場合には、指定期間経過後の再度の延長請求を行うことはできない。 ア．(2)ア．の意見書（特50条及び意19条の規定によるものに限る。）ただし、当初の指定期間内に意見書を提出した場合又は特許法第17条の2第１項第１号又は第3号に基づく補正を行った場合については、指定期間経過後の延長請求を行うことはできない。 2 手続をする者が在外者である場合 (12) 特許法第50条の規定による意見書の提出についての指定期間は、請求により延長することができる。延長する期間は以下のとおりとする。 ア．指定期間内の延長請求は、1回目の請求により2月延長し、2回目の請求により１月延長することができる。 イ．指定期間経過後の延長請求は、指定期間に2月を加えた期間内の請求により2月延長することができる。ただし、指定期間内に延長請求した場合には、指定期間経過後の再度の延長請求を行うことはできない。 また、当初の指定期間内に意見書を提出した場合又は特許法第17条の2第１項第１号又は第3号に基づく補正を行った場合については、指定期間経過後の延長請求を行うことはできない。 |
2.ベトナムの実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間延長
(1) 特許出願に対する拒絶理由通知への応答期間
・拒絶理由通知への応答期間は3か月
条文等根拠：科学技術省・省令第16/2016/TT-BKHCN号14.c)で改正された省令第01/2007/TT-BKHCN号15.7.a)（ⅰ）
| 14. 下記のように（省令第01/2007/TT-BKHCN号の）15.を修正し、補足する c) 15.7を下記のように修正し、補足する 「15.7 実体審査を完了するための作業 a) 実体審査結果の通知 本通達（01/2007/TT-BKHCN）の15.8で規定するように、NOIP（現IP Vietnam、以下同じ。）は、遅くとも実体審査の終了期限までに次の通知を送達するものとする。 (ⅰ) 出願に記載された主題が保護条件を満たさない場合、NOIPは、保護権の付与を拒絶する旨、拒絶の理由を明確に示し、保護の範囲（量）の修正を指導し、出願人が意見を述べるための期限を通知日から3か月とする実体審査結果の通知を発行する。」 |
注：（ ）内は著者による追記
(2) 特許出願に対する拒絶理由通知への応答期間の延長
・応答期間の延長は1回のみ、3か月の延長が可能
条文等根拠：科学技術省・省令第16/2016/TT-BKHCN号9.で改正された省令第01/2007/TT-BKHCN号9.2
| 9. 下記のように（省令第01/2007/TT-BKHCN号の）9.を修正し、補足する。 「9. 期限 9.2 出願人および関係者が、書類を提出、修正、補足し、または意見を述べるための期限は、書面による申請を提出する必要がある場合に限り、NOIP（現IP Vietnam）が行った通知に設定された期限と同じ期間、1回に限り延長することができる。設定された期限の満了前に延長を申請し、規定に従って延長申請料を支払うこと。」 |
注：（ ）内は著者による追記
日本とベトナムの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較
| 日本 | ベトナム | |
| 応答期間 | 60日(在外者でない場合) 3か月（在外者の場合） |
3か月 |
| 応答期間の延長の可否 | 可 | 可 |
| 延長可能期間 | 最大2か月（在外者でない場合） 最大3か月（在外者の場合） |
3か月 |
■ソース
・日本国特許法（昭和34年法律第121号）https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC0000000121_20230401_503AC0000000042&keyword=特許法
・日本国特許庁方式審査便覧（令和5年7月3日付改訂）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/hoshiki-shinsa-binran/index.html
・ベトナム科学技術省・省令第16/2016/TT-BKHCN号
https://www.most.gov.vn/vn/Pages/ChiTietVanBan.aspx?vID=28856&TypeVB=1(ベトナム語)
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2023.11.28