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シンガポールにおける意匠出願
2013年09月06日
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「模倣対策マニュアル シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第１章1.2には、工業意匠権に係る統計、登録基準、出願手続、権利の確保に関する判例等が紹介されている。■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル シンガポール編（簡易版）（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章1.2
（目次）
第１章 シンガポールにおける知的財産権の確保
1.2 工業意匠権の確保 p.29
1.2.1 はじめに p.29
1.2.2 統計 p.30
シンガポールで申請された登録意匠出願件数 p.30
シンガポールの工業意匠登録件数 p.30
シンガポールにおける有効な存続中意匠権数２００１－２０１０年度 p.31
ハーグ協定に基づきシンガポールを指定国とする国際出願から得られたシンガポール工業意匠登録件数 p.31
1.2.3 工業意匠登録の基準（著作権法との重複を含む） p.32
登録の基準 p.32
登録不可能な意匠 p.32
芸術作品－登録意匠と著作権保護の重複 p.32
1.2.4 工業意匠出願手続 p.34
1.2.5 工業意匠権の確保に関する著名な判例法 p.36
Hunter Manufacturing Pte Ltd 対 Soundtex Switchgear & Engineering Pte Ltd事件 p.36
Nagashima Electronic Engineering Pte Ltd 対 APH Trading Pte Ltd事件 p.36
■ソース
・模倣対策マニュアル シンガポール編（簡易版）（2012年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/1a888e0d4e8da846dd617f27ccbf9614.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 清水利明■本文書の作成時期
2013.08.01