アジア / 出願実務
台湾における商標に関する政府料金
2023年10月12日
■概要
台湾の商標登録に関する出願、更新等の手続に要する政府料金について紹介する。■詳細及び留意点
台湾において、商標登録出願、更新登録等の商標関係の手続を行う場合は、台湾商標法第104条第1項に従い、所定の政府料金を納付しなければならない。具体的な政府料金については、台湾商標法第104条第2項の規定により、台湾智慧財産局が別途、商標規費收費標準(日本語:「商標に関する政府料金についての納付基準」)を制定している。「商標規費清單」(日本語:「商標料金一覧」)は以下の通りである。
商標に関する政府料金リスト(2012年7月1日施行) | ||||
商標登録 出願料 |
商標または 団体商標 |
第1類~第34類の商品を指定する場合 | 1区分につき指定商品数20以内の場合 | 1区分ごとにNT$3,000 |
1区分につき指定商品数が20を超える場合 | 超過商品数1つごとにNT$200加算 | |||
第35類~第45類の役務を指定する場合 | ― | 1区分ごとにNT$3,000 | ||
第35類の特定商品の「小売卸売」役務が5を超えて含まれる場合 | 超過した「小売卸売」の役務数1つごとにNT$500加算 | |||
証明標章、団体標章 | 1件ごとにNT$5,000 | |||
オンライン出願 | ― | 通常出願より1件ごとにNT$300割引 | ||
「参考名称リスト」(TIPOの「事前承認リスト」)に掲載されている商品・役務のみを指定した場合 | 1区分ごとに更にNT$300割引 | |||
登録料 | 商標または団体商標 | 1区分ごとにNT$2,500 | ||
団体標章または証明標章 | 1件ごとにNT$2,500 | |||
更新登録料 | 商標または団体商標 | 1区分ごとにNT$4,000 | ||
団体標章または証明標章 | 1件ごとにNT$4,000 | |||
商標の分割申請料 | 登録出願中 | 分割後に増加した件数1件ごとにNT$2,000 | ||
商標権、証明商標権または団体商標権 | ― | 分割後に増加した件数1件ごとにNT$2,000 | ||
異議申立、無効審判、取消審判が確定される前に分割を申請したとき | NT$2,000加算 | |||
その他各申請料 | 登録出願事項または登録事項の変更 | ― | 1件ごとにNT$500 | |
一つの変更事項について、同時に複数件の変更を申請するとき | 1件ごとにNT$500 | |||
登録商標の指定商品または役務の減縮 | 1件ごとにNT$500 | |||
使用許諾または再許諾の登録 | ― | 1件ごとにNT$2,000 | ||
一つの使用許諾または再許諾の登録申請において、同時に複数件使用許諾または再許諾を申請するとき | 1件ごとにNT$2,000 | |||
使用許諾または再許諾登録の抹消 | 1件ごとにNT$1,000 | |||
譲渡登録 | ― | 1件ごとにNT$2,000 | ||
一つの譲渡登録申請において、同時に複数件の譲渡登録を申請するとき | 1件ごとにNT$2,000 | |||
質権設定登録 | 1件ごとにNT$2,000 | |||
質権抹消登録 | 1件ごとにNT$1,000 | |||
異議申立 | 1区分ごとにNT$4,000 | |||
無効審判請求 | 1区分ごとにNT$7,000 | |||
取消審判請求 | 1区分ごとにNT$7,000 | |||
異議申立、無効審判、取消審判への参加 | 1件ごとにNT$2,000 | |||
各証明書類の発行 | 1部ごとにNT$500 | |||
書類の閲覧請求 | 1件ごとにNT$500 | |||
商標登録証の再発行 | 1件ごとにNT$500 |
留意事項
・2016年11月30日改正前の商標法に基づく実務では、台湾智慧財産局が登録料納付の通知を送達後、出願人が海外へ行ったり、またはその他の故意でない事情によって納付期限内に納付することができなかったりする場合、当該事由が「天災または己の責に帰すべき事由」でなければ、出願人は商標権回復を申請できず、また他の救済措置もなかった。出願人が費やした労力、時間および費用と特許庁が商標の審査に費やした行政資源を無駄にしてしまうこのような不都合な状況を回避するため、現行法では、出願人が故意でない事情により期限内に登録料を納付しなかったとき、その納付期間満了後6か月以内に登録料を倍額納付することによって救済できる旨の規定を新設した。ただし、この商標権失効期間に第三者が登録出願、または商標権を取得した場合、その救済は認められない(商標法第32条第3項、第34条第1項、商標法改正案についての要点紹介(五)(中国語:「商標法修正重點簡介(五)」))。
■ソース
・台湾商標法(2016年12月15日施行)(日本語)https://chizai.tw/wp-content/uploads/2023/06/商標法(2016年12月15日施行)-.pdf ・台湾商標法(2016年12月15日施行)(中国語)
https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawOldVer.aspx?pcode=J0070001 ・台湾商標規費收費標準(2012年6月28日改正)(中国語)
https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070005 ・台湾智慧財産局「商標規費清單」(2010年7月1日施行)(中国語)
https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-537-860499-15903-201.html ・台湾智慧財産局「商標法修正重點簡介」(中国語)
https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/lp-513-201-xCat-04.html
■本文書の作成者
聖島国際特許法律事務所■協力
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2023.07.11