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台湾における知的財産保護マニュアル

2023年08月24日

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特許・実用新案
意匠
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■概要

「台湾知的財産保護マニュアル（旧　台湾模倣対策マニュアル）」（2022年3月、日本台湾交流協会）では、台湾の知的財産制度および模倣対策について紹介している。

■詳細及び留意点

　「台湾知的財産保護マニュアル（旧　台湾模倣対策マニュアル）」（2022年3月、日本台湾交流協会）

目次
第1章　台湾の知的財産の概況　P.5
（台湾の知的財産権制度を理解するための基本的な用語、制度および関連する法令の概要を紹介している。また、主な知的財産関連機関、知的財産の動向（出願件数および模倣品取締まり件数の統計情報、意匠法改正の経緯、営業秘密漏洩の事例紹介）、知的財産分野における国際条約および他国との取決め等の締結状況、日本と台湾の知的財産制度の相違について紹介している。）

第1節　保護される知的財産と関連法規　P.5
一、はじめに　P.5
二、専利法（特許・実用新案・意匠）　P.10
三、商標法　P.14
四、著作権法　P.17
五、営業秘密を保護する法律　P.20
六、公平交易法　P.24
七、トレードドレスを保護する法律　P.27

第2節　主な知的財産関連当局　P.28
一、知的財産局　P.28
二、税関　P.29
三、警察・法務部調査局、検察庁　P.29
四、裁判所　P.30
五、公平交易委員会　P.31
六、小括　P.32

第3節　最近の台湾の知的財産の動き　P. 32
一、コロナ禍における出願動向　P.32
二、修理条項導入に係る議論　P.34
三、営業秘密の漏洩事件等　P.35
四、統計情報から見る最近の模倣品取締の動向　P. 37

第4節　知的財産分野における他国・地域との関係　P.38
一、国際条約への加盟状況　P.38
二、他国・地域との間での覚書・取決め等の締結状況　P.39
三、他国・地域との会議・イベント等の実施状況　P.40

第5節　日本と台湾の知的財産制度の違い　P.41

第2章　権利取得手続き　P.43
（商標法、専利法（発明専利（特許）・新型専利（実用新案）・設計専利（意匠））の各法令に基づく保護対象の範囲、登録要件について説明している。また、商標、特許、実用新案、意匠の出願手続（必要書類、特許庁手数料、優先権主張、特殊な出願、方式審査、補正、実体審査、権利維持など）について解説している（出願から権利取得までの手続概要および必要書類の一覧表、フローチャートあり）。さらに著作権の保護要件、営業秘密についての保護要件や漏洩対策およびドメイン名の申請や紛争解決の流れについて関連する法令とともに解説している。）

第1節　商標　P.43
一、登録要件　P.43
二、出願手続きの流れ　P.52
三、手続き　P.56

第2節　特許　P.76
一、登録要件　P.76
二、出願手続きの流れ　P.78
三、手続き　P.84

第3節　実用新案　P.102
一、登録要件　P.102
二、出願手続きの流れ　P.103
三、手続き　P.107

第4節　意匠　P.114
一、登録要件　P.114
二、出願手続きの流れ　P.120
三、手続き　P.125

第5節　著作権　P.132

第6節　営業秘密　P.134

第7節　ドメイン名　P.142
一、ドメイン名の申請手続き　P.142
二、ドメイン名にかかわる紛争解決の流れ　P.142

第3章　知的財産権の保護・活用　P.144
（模倣品の発見から撲滅までの流れを説明している（税関登録による商標権・著作権侵害疑義物品輸出入差止め手続、刑事手続、民事訴訟のフローチャートあり）。また、権利譲渡・ライセンスの留意点について関連する法令とともに紹介している。）

第1節　模倣品対策　P.144
一、取り得る手段　P.145
（一）警告書送付　P.145
（二）税関の水際対策　P.147
（三）警察・検察庁への刑事告訴・告発　P.149
（四）民事訴訟　P.150
（五）権利種別と取り得る手段との関係　P.152
二、模倣品対策の基本的な考え方　P.152
（一）警告書送付の意義　P.152
（二）税関か警察かの選択　P.153
（三）刑事手続き又は民事手続きの選択　P.153
（四）商標権に対する侵害者からの反撃　P.154
（五）専利権に対する侵害者からの反撃　P.154
（六）自らの著作権の権利存在の立証　P.155
（七）その他、手段の選択や考慮すべき事項　P.155

第2節　権利譲渡・ライセンスの留意点　P.156
一、知的財産の譲渡　P.156
二、ライセンスの類型　P.159
三、ライセンス契約の留意点　P.161
四、ライセンスの登録要否、手続き　P.169
五、ライセンス料に掛かる税金　P.169

第4章　知的財産関連の制度改正状況　P.171
（台湾の審判制度および代理人制度に関する改正案（専利法2020年12月30日、商標法2021年1月7日公表）の概要を紹介している^＊1。また、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）への加入に関する改正案^＊2、特許審査基準（コンピュータソフトウェア関連発明審査基準）の改訂について紹介している。）

＊1：第4章に掲載されている内容は改正草案に基づいており、最終的に立法化される内容と相違がある可能性があることに留意されたい。2023年3月9日、「専利法」および「商標法」の一部条文改正草案は行政院会で可決された（https://www.tipo.gov.tw/en/cp-282-921973-b3023-2.html）。
＊2：2022年4月15日立法院で可決された（https://www.tipo.gov.tw/en/cp-282-905020-8b515-2.html）。

第1節　審判制度改革　P.171
第2節　ＣＰＴＰＰ加入への対応　P.176
第3節　コンピュータソフトウェア関連発明審査基準　P.178
第4節　商標代理人制度　P.179

第5章　よくある相談事例とその対応　P.180
（現地代理人選定における留意事項および実務上考えられる7つの事例についての対策や対応について紹介している。）

第1節　現地代理人選定にあたっての観点・確認事項　P.180
第2節　インターネットを介した模倣品への対策　P.181
第3節　知財の観点からの並行輸入対策　P.183
第4節　被疑侵害品発見時の対応　P.185
第5節　冒認商標出願に気づいたときの対応　P.186
第6節　他社から警告書を受け取った際の対応　P.187
第7節　現地代理店との契約問題　P.188
第8節　転職等に伴う営業秘密の流入・流出の防止　P.189

参考資料　P.191
（特許ライセンス契約見本、譲渡契約書フォーム(特許・実用新案・意匠)、委任状フォーム（特許）、台湾特許・実用新案・意匠登録出願手数料表（2021年9月現在）を紹介している。）

索引　P.197