アジア / 出願実務
中国における専利(特許、実用新案、意匠)出願関連の料金表
2022年11月17日
■概要
(2024年6月7日訂正:本記事のソース中の「中華人民共和国印紙税法」のURLを修正いたしました。)
中国の専利(特許、実用新案、意匠)に関する手続料金および渉外専利代理標準料金(代理人費用)について紹介する。
■詳細及び留意点
中国に常住居所、営業所を有さない外国人、外国企業、その他外国の組織が専利手続を行うときは、中国の代理機構に手続を委任しなければならない(専利法第18条第1項)。そのため、日本企業が中国に専利を出願するには中国国家知識産権局に対する手続料金のほか、代理人費用も発生する。
・中国専利法 第18条 第1項
中国に常駐住所又は営業場所を持たない外国人、外国企業又はその他外国組織が中国で専利を出願する場合、及びその他の専利事務を行う場合、法に基づき設立された専利代理機関に委託して処理しなければならない。 |
中国における専利(特許、実用新案、意匠)の出願、審判請求等にかかる手続料金および渉外専利代理標準料金(代理人費用)を以下に示す(表1)。なお、下記表の代理人費用は、目安として記載している。
項目 | 手続料金 | 代理人費用 |
国内出願 | ||
(1) 出願料・分割出願 | ||
1. 特許 | 900元 | 4,500元 |
2. 実用新案 | 500元 | 3,600元 |
3. 意匠 | 500元 | 2800元 |
(2) 追加料金 | ||
1. クレーム追加料金(11項目から) | 150元 | 50元 |
2. 31ページからの追加料金 | 50元/頁 | 自己設定 |
3. 301ページからの追加料金 | 100元/頁 | 自己設定 |
(3) 印刷料金 | 50元 | (1) に含む |
(4) 優先権主張手数料 | ||
優先権主張(1件) | 80元 | 540元 |
複合優先権、1件追加ごとに | 80元 | 360元 |
(5) 特許出願の実体審査手数料 | 2,500元 | 1300元 |
(6) 再審査手数料 | ||
1. 特許 | 1,000元 | 4,500元 |
2. 実用新案 | 300元 | 4,000元 |
3. 意匠 | 300元 | 3,600元 |
(7) 年金 | ||
1. 特許 | ||
1~3年目 | 900元/年 | 450元 |
4~6年目 | 1,200元/年 | 540元 |
7~9年目 | 2,000元/年 | 630元 |
10~12年目 | 4,000元/年 | 720元 |
13~15年目 | 6,000元/年 | 810元 |
16~20年目 | 8,000元/年 | 900元 |
2. 実用新案 | ||
1~3年目 | 600元/年 | 450元 |
4~5年目 | 900元/年 | 540元 |
6~8年目 | 1,200元/年 | 630元 |
9~10年目 | 2,000元/年 | 720元 |
3. 意匠 | ||
1~3年目 | 600元/年 | 450元 |
4~5年目 | 900元/年 | 540元 |
6~8年目 | 1,200元/年 | 630元 |
9~10年目 | 2,000元/年 | 720元 |
11~15年目 | 3,000元/年(*) | |
(8) 年金延長料 | ||
所定の支払期限を徒過した場合、1か月ごとに年全額の5%を支払う。 | ||
代理人費用:450元/月 | ||
(9) 権利回復請求手数料 | 1,000元 | 2,200元 |
(10) 期間延長請求手数料 | ||
1. 期間延長1回目(月額) | 300元 | 700元 |
2. 期間延長2回目(月額) | 2,000元 | 700元 |
(11) 書誌事項変更手数料 | ||
1. 発明者、出願人、特許権者の変更 | 200元 | 700元 |
(12) 特許権評価書の請求手数料 | ||
1. 実用新案 | 2,400元 | 900元 |
2. 意匠 | 2,400元 | |
(13) 無効請求手数料 | ||
1. 発明特許権 | 3,000元 | 5,800元 |
2. 実用新案権 | 1,500元 | 4,500元 |
3. 意匠権 | 1,500元 | 4,500元 |
(14) 特許文献の写しの証明手数料 | 30元/1通 | |
(15) 早期公開請求 | 630元 | |
特許料 – PCT出願 | ||
2. 中国国家知識産権局への支払い | ||
(1) 調査手数料 | 2,100元 | 自己設定 |
追加調査料 | 2,100元 | 自己設定 |
(2) 優先権書類手数料 | 150元 | 自己設定 |
(3) 予備審査料(方式審査) | 1,500元 | 自己設定 |
予備審査追加料 | 1,500元 | 自己設定 |
(4) 単一性違反手数料 | 200元 | 自己設定 |
(5) 複製複写料金 | 2元/頁 | 自己設定 |
(6) 提出後手数料 | 200元 | 自己設定 |
(7) 権利回復請求手数料 | 1,000元 | 自己設定 |
(8) 延長料 | ||
未納の手数料の50%を支払い、国際出願手数料(出願追加料金を除く)の50%を超える場合は、国際出願手数料の50%を支払う。 | ||
代理人費用:自己設定 | ||
PCT中国国内段階移行 | ||
1. 延長料 | 1,000元 | 2,200元 |
2. 翻訳修正料 | ||
方式審査段階 | 300元 | 自己設定 |
実体審査段階 | 1,200元 | 自己設定 |
3. 単一性回復料金 | 900元 | 2,000元 |
4. 優先回復料金 | 1,000元 | 1,000元 |
表1 中国専利出願料金表
(*):「意匠特許年会費および個別指定料に関する事項に関する国家知識産権局の公告」(2022年4月25日)(https://www.cnipa.gov.cn/art/2022/4/26/art_2894_175170.html)
(1) 国内出願の注意事項
経済的に困難な特許出願人または特許権者に対する特許料の減額は、「特許料の減額および納付に関する弁法(专利收费减缴办法)」の関連規定に従って実施される。
実体審査段階に入った特許出願について、最初の拒絶理由通知に対する応答期間の満了前に出願を自発的に取下げた場合(意見書を提出した者を除く)、実体審査手数料の50%が返還される場合がある。
(2) 特許料-PCT出願の「1.世界知的所有権機関(WIPO)の国際事務局に代わり国家知識産権局が徴収する手数料」について
中国国家知識産権局がWIPO国際事務局に代わって徴収する料金条約の実施規則が実施され、実際の料金は、中国国家知識産権局によって決定された国際出願日の日付に基づき国家外貨管理局がその月に発表した為替レートで計算されるものとする。
(3) PCT中国国内段階移行の注意事項
中国国家知識産権局が受理官庁として受理したPCT出願は、国内段階移行時に出願料および出願追加料金が免除され、実体審査請求時に実体審査料の50%が減額される。
中国国家知識産権局が国際調査報告書または特許性に関する国際予備報告書を作成したPCT出願については、国内段階に移行して実体審査請求を提出する際に実体審査手数料が免除される。
欧州特許庁、日本国特許庁、スウェーデン特許庁の3つの国際調査機関が国際調査報告を発行するPCT出願について、国内段階に移行し、実体審査請求を行うと、実体審査手数料が20%減額される。
中国国内段階に移行するPCT出願のその他の手数料は、国内出願に従って実施されるものとする。
中国国家知識産権局が他国・地域の特許出願の調査・審査業務を提供する場合、双方が請求する特許料は、双方の合意に従って実施するものとする。
(4) 印紙税の徴収廃止について
料金表の第三部 徴税基準(第三部分代收税标准)「印紙税(登録時に支払う)5元/枚」は、「印紙税の徴収停止に関する国家知識産権局の公告(第489号)」(https://www.cnipa.gov.cn/art/2022/6/24/art_74_176213.html)に基づき2022年7月1日から徴収が停止された。
■ソース
中国専利法(2020年改正)https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20210601_jp.pdf
中国国家知識産権局ウェブサイト(专利收费、集成电路布图设计收费标准(特許料、集積回路レイアウト設計料))
https://www.cnipa.gov.cn/module/download/down.jsp?i_ID=155983&colID=1518
外国関連の特許代理業務の料金の統一基準(涉外专利代理服务统一收费标准)doc in豆丁
https://www.docin.com/p-521699331.html
印紙税の徴収停止に関する国家知識産権局の公告(第489号)
https://www.cnipa.gov.cn/art/2022/6/24/art_74_176213.html
中華人民共和国印紙税法(中华人民共和国印花税法)
https://www.ssf.gov.cn/portal/rootfiles/2022/07/29/1660719214618663-1660719214632636.pdf
「意匠特許年会費および個別指定料に関する事項に関する国家知識産権局の公告」
https://www.cnipa.gov.cn/art/2022/4/26/art_2894_175170.html
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■協力
北京林達劉知識産権代理事務所■本文書の作成時期
2022.08.18