日本と韓国の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

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日本と韓国の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

2022年11月08日

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■概要

（2024年7月5日訂正：
本記事のソース「韓国特許法」、「韓国特許法施行規則」、「韓国特許・実用新案審査基準」および「韓国特許・実用新案審査事務取扱規定」のURLを修正いたしました。）

日本と韓国の特許の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、韓国の実体審査では通常2か月の応答期間が設定される。また、応答期間の延長についても両国は相違する。

■詳細及び留意点

＜日本の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長＞

1.特許出願に対する拒絶理由通知への応答期間
・出願人が在外者でない場合（国内出願人）は、意見書および補正書の提出期間は60日
・出願人が在外者である場合（外国出願人）は、意見書および補正書の提出期間は3か月

条文等根拠：特許法第50条、第17条の2第1項、方式審査便覧０４．１０　１（２）ア．意見書および２（２）ア．意見書

・日本特許法　第50条（拒絶理由の通知）

　審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第十七条の二第一項第一号または第三号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあっては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）において、第五十三条第一項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。

・日本特許法　第17条の2第1項（願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面の補正）

　特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、第五十条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。
一　第五十条（第百五十九条第二項（第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）及び第百六十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知（以下この条において「拒絶理由通知」という。）を最初に受けた場合において、第五十条の規定により指定された期間内にするとき。
二　拒絶理由通知を受けた後第四十八条の七の規定による通知を受けた場合において、同条の規定により指定された期間内にするとき。
三　拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第五十条の規定により指定された期間内にするとき。
四　拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき。

・手続をする者が在外者でない場合は、日本特許庁　方式審査便覧　０４．１０　法定期間及び指定期間の取扱い　１．（２）ア

（２）次に掲げる書類等の提出についての指定期間は、特許及び実用新案に関しては６０日、意匠（国際意匠登録出願における拒絶の通報に応答する場合を除く。）及び商標（国際商標登録出願における命令による手続補正書を提出する場合及び暫定的拒絶の通報に応答する場合を除く。）に関しては４０日とする。ただし、手続をする者又はその代理人が、別表に掲げる地に居住する場合においては、特許及び実用新案に関しては６０日を７５日と、意匠及び商標に関しては４０日を５５日とする。
ア．意見書（特５０条^※3、商１５条の２^※4、１５条の３第１項、商附則７条^※5）

※3：特５０条：特６７条の４｛特６７条の８｝、改正前特６７条の４^注１、意１９条において準用
※4：商１５条の２：商６５条の５、６８条２項、商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）附則１２条において準用
※5：商附則７条：商附則２３条
注１：令和2年3月9日までの出願については、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年法律第108号)附則第2条の経過措置の規定により、改正前の法令が適用される。

・手続をする者が在外者である場合は、日本特許庁　方式審査便覧　０４．１０　法定期間及び指定期間の取扱い　２．（２）ア

（２）次に掲げる書類等の提出についての指定期間は１．（１１）及び（１２）を除き、３月とする。ただし、代理人だけでこれらの書類等を作成することができると認める場合には、１．（２）の期間とする。
ア．意見書（１．（２）ア．において同じ。）

2.特許出願に対する拒絶理由通知への応答期間の延長
・出願人が在外者でない場合（国内出願人）は、最大2か月まで延長可能
・出願人が在外者である場合（外国出願人）は、最大3か月まで延長可能
いずれの場合も期間延長のための合理的理由は不要である。
条文等根拠：特許法第5条、方式審査便覧０４．１０　１．（１６）ア．および２．（１１）、（１２）

・日本特許法第5条（期間の延長等）

　特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。
2　審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。
3　第一項の規定による期間の延長（経済産業省令で定める期間に係るものに限る。）は、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、請求することができる。

・手続をする者が在外者でない場合は、日本特許庁方式審査便覧０４．１０　１．（１６）ア

（１６）次に掲げる特許法、実用新案法及び意匠法並びに特許登録令、実用新案登録令及び意匠登録令の手続の指定期間については、指定期間内又は指定期間に２月を加えた期間内の請求により、２月延長することができる。ただし、指定期間内に延長請求した場合には、指定期間経過後の再度の延長請求を行うことはできない。
ア．（２）ア．の意見書（特５０条及び意１９条の規定によるものに限る。）ただし、当初の指定期間内に意見書を提出した場合又は特許法第１７条の２第１項第１号又は第３号に基づく補正を行った場合については、指定期間経過後の延長請求を行うことはできない。

・手続をする者が在外者である場合は、日本特許庁方式審査便覧０４．１０　２．（１１）および（１２）

（１１）特許法第６７条の４^※12（改正前特許法第６７条の４^注１）の規定による意見書の提出についての指定期間は、「手続書類の翻訳のため」という理由により１月単位で３回まで期間延長請求することができる。
（１２）特許法第５０条の規定による意見書の提出についての指定期間は、請求により延長することができる。延長する期間は以下のとおりとする。
ア．指定期間内の延長請求は、１回目の請求により２月延長し、２回目の請求により１月延長することができる。
イ．指定期間経過後の延長請求は、指定期間に２月を加えた期間内の請求により２月延長することができる。ただし、指定期間内に延長請求した場合には、指定期間経過後の再度の延長請求を行うことはできない。また、当初の指定期間内に意見書を提出した場合又は特許法第１７条の２第１項第１号又は第３号に基づく補正を行った場合については、指定期間経過後の延長請求を行うことはできない。

※12：特６７条の４前段：特６７条の８において準用
注１：令和２年３月９日までの出願については、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成２８年法律第１０８号）附則第２条の経過措置の規定により、改正前の法令が適用される。

＜韓国の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間延長＞

1.特許出願に対する拒絶理由通知への応答期間
・拒絶理由通知に対する意見書および補正書の提出期間は通常2か月
条文等根拠：特許法第47条第1項、第63条第1項、特許法施行規則第16条第1項

・韓国特許法第47条第1項（特許出願の補正）

①特許出願人は、第66条による特許決定の謄本を送達する前まで特許出願書に添付した明細書または図面を補正することができる。ただし、第63条第1項による拒絶理由通知（以下“拒絶理由通知”という）を受けた後には、次の各号の区分による期間(第3号の場合にはその時)にのみ補正することができる。
1. 拒絶理由通知（拒絶理由通知に対する補正により発生した拒絶理由に対する拒絶理由通知除く）を最初に受けたり第2号の拒絶理由通知でない拒絶理由通知を受けた場合：該当拒絶理由通知による意見書提出期間
2. 拒絶理由通知（第66条の3第2項の規定による通知をした場合には、その通知前の拒絶理由通知は除く）に対する補正により発生した拒絶理由に対し拒絶理由通知を受けた場合：該当拒絶理由通知による意見書提出期間
3. 第67条の2による再審査を請求する場合：請求するとき

・韓国特許法第63条第1項（拒絶理由通知）

①審査官は、次の各号のいずれかに該当する場合、特許出願人に拒絶理由を通知し、期間を定めて意見書を提出することができる機会を与えなければならない。ただし、第51条第1項によって却下決定をしようとする場合には、この限りでない。
1. 第62条により特許拒絶決定^＊1をしようとする場合
2. 第66条の3第1項による職権再審査をして取消された特許決定の前にすでに通知した拒絶理由で特許拒絶決定をしようとする場合

＊1：日本の拒絶査定に相当

・韓国特許法施行規則第16条第1項（期間の指定）

①法第46条、法第141条または法第203条第3項第1号によって特許庁長・特許審判院長または審判長が定めることができる補正期間は1ヶ月以内とし、法第63条第1項による意見書提出期間及び法第203条第3項第2号による補正期間等法令によって特許庁長・特許審判院長・審判長または審査官が定めることができる期間はこれを2か月以内とする。ただし、特許に関する手続に関連した試験および結果測定に時日を要する時にはその指定期間は当該試験および結果測定に所要される期間にする。

2.特許出願に対する拒絶理由通知への応答期間の延長
・拒絶理由通知への応答期間は最大4か月まで延長可能である
・１か月を１回として、1回ずつまたは2回以上を一括して申請することが可能である

条文等根拠：特許法第15条第2項、特許法施行規則第16条第1項、特許・実用新案審査基準第5部第3章6.11

・韓国特許法第15条第2項（期間の延長等）

②特許庁長・特許審判院長・審判長または第57条第1項による審査官（以下、“審査官”という。）は、この法によって特許に関する手続を踏む期間を定めた場合には、請求によってその期間を短縮または延長したり、職権でその期間を延長することができる。この場合、特許庁長等はその手続の利害関係人の利益が不当に侵害されないように短縮または延長可否を決定しなければならない。

・韓国特許法施行規則第16条第1項（期間の指定）

①法第46条、法第141条または法第203条第3項第1号によって特許庁長・特許審判院長または審判長が定めることができる補正期間は1か月以内とし、法第63条第1項による意見書提出期間及び法第203条第3項第2号による補正期間等法令によって特許庁長・特許審判院長・審判長または審査官が定めることができる期間はこれを2か月以内とする。ただし、特許に関する手続に関連した試験および結果測定に時日を要する時にはその指定期間は当該試験および結果測定に所要される期間にする。

・韓国特許・実用新案審査基準　第5部　審査手続き　第3章　審査進行　6．意見書などの取り扱い　6.1.1実体審査に関する指定期間の延長と承認

(1) 特許法施行規則第16条の規定による指定期間の延長申立は、毎回1か月ずつ1回または2回以上、一括して申し立てることができ、延長希望期間が1か月未満である場合は、その延長希望期間は1か月にする（規定23(2)^*2）。
　拒絶理由通知による意見書提出期間（以下、「意見書提出期間」という）を除いては、期間延長申請書が受け付けられた時に期間延長申請が承認されたとみなす。ただし、審査官はこの場合にも利害関係人の利益が不当に侵害されるものと判断した場合は、必要な期間に限って延長の承認をし、残りの期間については、期間延長不承認予告通知後、不承認にする（規定23(3)、(7)）。
(2) 意見書提出期間の延長に関する期間延長申立は、延長希望期間の満了日が本来、意見提出通知書において指定した期間の満了日から4か月を超えない期間（以下、「延長申立可能期間」という）以内である場合には、期間延長申立書が受け付けられた時に承認されたとみなすが、延長申立可能期間を超えた場合は、審査官が期間延長が必要とされる理由を審査し、必要に応じて期間延長を承認する（規定23(3)～(5)）。
　審査官は、意見書提出期間に関する期間延長申請の延長希望期間の満了日が延長申立可能期間を超えた場合、延長申立可能期間内に限って期間延長を承認し、超過した期間については期間延長が必要とされる理由が下記に該当するか否かを確認して承認可否を決定する。期間延長承認の決定後にはその旨を、今後期間延長をしようとする場合には、さらに必要な理由を疎明しなければならない事項を記載して出願人に通知する。
①期間満了前1か月以内に最初代理人を選任する、又は選任された全代理人を解任･変更した場合
②期間満了前1か月以内に出願人変更届出書を提出した場合。ただし、新しい出願人が追加された場合に限る。
③期間満了前2か月以内に外国特許庁の審査結果を受けた後、これを期間延長申立書と同時に提出した場合
④意見提出通知書の送達が1か月以上遅延された場合
⑤原出願または後願が審判又は訴訟に係属中である場合
⑥拒絶理由に関連する試験及び結果測定にさらに期間が必要とされる場合
⑦その他不可避に期間延長が必要であると認められる場合
※第三者が審査請求した出願に関する期間延長である場合は、①～⑤であっても不承認

*2:規定とは「特許・実用新案審査事務取扱規定」の略である。

日本と韓国の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

	日本	韓国
応答期間	60日(ただし在外者は3か月)	通常2か月
応答期間の延長の可否	可	可
延長可能期間	最大2か月 (在外者は最大3か月)	最大4か月