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フィリピンにおける商標の審判等手続に関する調査
2022年10月04日
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「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO） シンガポール事務所 知的財産部）では、フィリピンにおける特許、意匠、商標の出願および審判等手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、商標出願に関する出願の審査から最高裁判所への上訴までの手続、取消手続および侵害手続、統計情報ならびに判例を紹介している。■詳細及び留意点
「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO） シンガポール事務所 知的財産部）
目次
A.はじめに P.1
I.目的 P.1
II.調査範囲 P.1
III.調査方法 P.2
IV.調査結果 P.3
B.審理機関と紛争解決手段 P.4
I.審理機関 P.4
（フィリピンの知的財産権に関する審理を行う3つの主要機関（IPOPHL（フィリピン知的財産庁）、裁判所、WIPO仲裁調停センター）の概要および管轄権限ついて紹介している（フィリピン裁判所の審級の構成についてフローチャートあり）。）
II.紛争解決手段 P.10
（知的財産権の紛争は、知的財産権の性質、手続の種類および請求の価値に応じて、IPOPHLまたはフィリピンの裁判所で審理される。各知的財産権訴訟の管轄の概要ならびに管轄機関の2011年から2020年までの申立件数および調停で解決した事件数等の統計情報を紹介している。）
E.商標 P.32
I.商標出願手続の概要 P.32
（出願手続の概要をフローチャートで紹介している。）
II.商標出願の審査手続 P.33
（審査手続について解説している（不服申立および再審のフローチャートあり）。
III.異議申立手続 P.35
（異議申立手続について解説している（当事者間事例のステップとタイムラインの概要についてフローチャートと各ステップの説明あり）。
IV.取消手続 P.42
（取消手続について、関連する規則に基づき解説している。）
V.商標登録の効力を争うその他の手続 P.42
（商標登録の侵害手続について解説している。）
VI.統計 P.43
（2011年から2020年までの統計情報（異議、取消および侵害について法務局によって処理/解決された商標事件数、長官室により処分/解決された商標事件数）について紹介している。）
VII.ケーススタディ P.44
(判例（Mang Inasal Philippines, Inc. v. IFP Manufacturing Corporation, G.R. No.221717, 2017年6月19日）を解説している。）
■ソース
「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO） シンガポール事務所 知的財産部）https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/ph/ip/pdf/referee_report_202103.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2022.07.05