アジア / 出願実務
日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究
2013年01月09日
■概要
日中韓特許庁は、「新規性」及び「進歩性」について各庁の法令や審査基準などの比較を行い、一致点や相違点を明らかにするプロジェクトを実施し、プロジェクトの結果を英語の報告書にまとめている。日本特許庁は当該報告書をその日本語仮訳と共にホームページにて公表している。■詳細及び留意点
日中韓特許庁は、各庁の特許審査に関する法令や審査基準の比較を行い、一致点や相違点を明らかにするプロジェクトを実施している。これまで進歩性及び新規性の法令・審査基準の比較研究や事例研究を行い、報告書を公表している。これらの報告書は英語で作成されているため、日本特許庁は報告書と共にその日本語仮訳を作成し公表している。
「新規性」と「進歩性」の報告書はそれぞれ下記の「比較研究報告書」及び「事例研究報告書」からなる。
(1)「比較研究報告書」について
「比較研究報告書」は、日中韓特許庁の特許審査に関する法令及び審査基準を項目毎に表にまとめた対比表(Comparative table)と、この対比表に基づいて各庁における法令及び審査基準の異同をまとめた比較分析(Comparative Analysis)からなり、各庁の法令及び審査基準を比較項目ごとに対比、分析したものである。
(2)「事例研究報告書」について
「事例研究報告書」は、日中韓特許庁の間で特許審査の運用が異なると予想される観点について、比較検討が可能になるよう選定した5、6件の事例に対して、各庁が行った特許審査の評価結果からなり、各庁が行った特許審査の評価結果から、各庁の特許審査の運用を比較検討したものである。
2013年には記載要件の比較研究を行う予定である。
詳細については、日本特許庁のウェブサイトをご覧頂きたい。
■ソース
日本特許庁ウェブサイトhttp://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai3/nicyukan_hikakuken.htm
■本文書の作成者
特許庁特許審査第一部調整課審査基準室 齋藤正貴■本文書の作成時期
2013.01.07