アジア / 出願実務
台湾における特許請求の範囲の記載
2022年01月06日
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台湾専利法第26条第2項は、「特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明について限定しなければならない。特許請求の範囲には、1以上の請求項を含むことができ、各請求項は、明確かつ簡潔に記載しなければならず、明細書によって裏付けられなければならない」と規定しており、専利法施行規則第18～20条は、請求項の記載方法を規定している。台湾に出願する際の請求項の記載に関する留意点を説明する。■詳細及び留意点
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■本文書の作成者
理律法律事務所 弁理士 歐姿漣■協力
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2021.10.19