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中国、韓国、米国、欧州、英国、フランス、ドイツにおける特許請求の範囲の表現形式に関する調査研究

2021年10月28日

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■概要
「特許請求の範囲の表現形式に関する調査研究報告書」(2021年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)では、日本、米国、欧州、中国、韓国、英国、フランス、ドイツにおける特許請求の範囲の表現形式や料金について、関連する法令や審査基準等に基づき紹介している。また、海外知財庁の審査運用の実態や各国・地域の特許請求の範囲の記載ルールの相違点が出願人に与える影響について、ヒアリング調査に基づき紹介している。
■詳細及び留意点

「特許請求の範囲の表現形式に関する調査研究報告書」(2021年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)
注)圧縮版のため画像が粗くなっています。精細な画像を確認したい方は、下記【ソース】のリンクをご利用ください。

(目次)
要約
実施体制名簿
はじめに
Ⅰ.本調査研究の背景・目的 p.1

Ⅱ.調査研究内容及び実施方法 p.2
1.公開情報調査 p.2
2.海外質問票調査(知的財産庁) p.3
3.海外質問票調査(企業・事務所) p.3
4.国内ヒアリング調査 p.3
5.とりまとめ p.3

Ⅲ.特許請求の範囲の表現形式に関するルール p.4
(日本、米国、欧州、中国、韓国、英国、フランス、ドイツにおける特許請求の範囲の表現形式について、各国・地域の特許請求の範囲の表現形式に関する法令、知的財産庁や国内外の企業・事務所への調査結果を紹介している。また、特許出願・特許維持の料金(請求項の表現形式に関する項目中心)と比較表について紹介している。)

1.請求項の引用形式 p.4
2.請求項の記載形式 p.12
3.各国・地域の特許出願・特許維持に係る料金 p.23

Ⅳ.特許請求の範囲の表現形式に関する運用の実態 p.36
(マルチマルチクレームを認めていない国の知財庁(米国、中国、韓国)へ調査を行い、特許請求の範囲の表現形式(記載形式・引用形式)に関する運用の実態について紹介している。また、対象8か国への出願ついて国内外の企業、事務所へ調査を行い、出願人が重視する要素や各国・地域の特許請求の範囲の記載ルールの相違点が出願人に与える影響を紹介している。)

1.海外質問票調査(知的財産庁)の概要 p.36
2.海外の知的財産庁の審査実務 p.36
3.海外質問票調査(企業・事務所)及び国内ヒアリング調査の概要 p.40
4.出願人が表現形式を検討する際に考慮する要素 p.41
5.表現形式の相違による影響 p.45
6.各国・地域ごとの出願方針 p.83
7.表現形式について特に留意しているその他の国 p.126
8.1出願当たりの請求項数・料金の検討 p.126
9.特許審査ハイウェイ(PPH) p.130
10.国内ヒアリング調査でのその他の意見 p.131

Ⅴ.まとめ p.133
1.特許請求の範囲の表現形式に関するルール p.133
2.特許請求の範囲の表現形式に関する運用の実態 p.133
3.結び p.136

資料編
資料Ⅰ.海外質問票調査(知的財産庁)の質問票 p.1
資料Ⅱ.海外質問票調査(知的財産庁)の結果(詳細) p.4
資料Ⅲ.海外質問票調査(企業・事務所)及び国内ヒアリング調査の質問票 p.11
資料IV.海外質問票調査(企業・事務所)の結果(詳細) p.31
資料V.国内ヒアリング調査の結果(詳細) p.77

■ソース
「特許請求の範囲の表現形式に関する調査研究報告書」(2021年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)(https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/zaisanken_kouhyou/2020_04.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期
2021.08.17
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