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マレーシアにおける冒認商標出願の実態調査

2021年09月30日

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■概要
「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）では、マレーシアにおける商標出願制度、関連する法律および規則、冒認商標出願の取り扱いの実態について紹介している。また、日本企業と関係する冒認出願の裁判所の判決を紹介している。なお、マレーシアでは商標法が改正され、2019年商標法(TMA2019)および2019年商標規則(TMR2019)が、2019年12月27日から施行されているが、本調査報告書は旧法および旧規則(Trade Marks Act 1976 and the Trade Marks Regulations 1997.)により作成されている。旧法下で出願された係属中の出願については旧法下での識別性の判断がなされる。
■詳細及び留意点

　「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）

（目次）
第2章　各国の冒認出願に対する制度
III.　マレーシア　P.19
（所管庁の概要、商標出願手続、異議申立手続、更生および無効／取消手続の概要について関連する法律に基づいて紹介している。現時点ではマレーシア商標法には冒認出願についての規定および審査基準はない。また、正式な情報提供の制度はないが、何人も異議申立や更生および無効／取消の申立を行うことができる。）

第3章　各国における冒認出願事例
III.　マレーシア　P.84
（日本企業と関係する4件の高等裁判所、1件の高等裁判所および控訴裁判所の判決の概要を紹介している。）

第4章　各国における冒認出願を防止するための事前的手段
III.　マレーシア　P.148
（具体的な対策（適時の商標出願・登録、異議申立、無効審判および不使用取消審判の時期、冒認出願の監視）について紹介している。）

第5章　各国における冒認出願に対する事後的手段
III.　マレーシア　P.163
（法的手段（冒認出願の出願人への出願取下を求める通知の発送、裁判所への更生／取消請求）、実務上の留意点（マレーシアの弁護士選任についての保証書の作成、費用の相場、証拠収集の方法等）について紹介している。）

■ソース
「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）（https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/mohohin/document/manual/asean02.pdf）
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期

2021.07.26

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