アジア / 出願実務
インドネシアにおける失効した特許権の回復手続
2021年01月07日
このコンテンツを印刷する■概要
他の幾つかの国・地域とは異なり、インドネシアには、失効した特許権に対する権利回復を認める特定の手続がない。ただし、商務裁判所の決定に基づく場合は除かれる。本稿では、年金未納により特許権が失効する場合と、失効した特許権の回復に関する判例について解説する。■詳細及び留意点
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■本文書の作成者
Frans＆Setiawan Law Office 弁護士 ヘンドラ・スティアワンTMI総合法律事務所 弁護士 齋藤英輔
■協力
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2020.2.17