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アジア / 出願実務


インド法における意匠保護に関する機能性と可視性の概念

2020年10月22日

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■概要
日本の意匠法では機能のみに基づく意匠は保護されない(意匠法第5条3号)。本稿では、インド意匠法における機能性と可視性の判断にについて解説する。
■詳細及び留意点

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■本文書の作成者
アナンド アンド アナンド
 マネージングパートナー・弁護士 プラビン・アナンド
 パートナー・弁護士 ドゥルヴ・アナンド
 マネージングアソシエイト・弁護士 ウディタ・パトロ
株式会社サンガムIP 代表取締役・インド特許弁理士 バパット・ヴィニット
■協力
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期

2020.03.03

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