アジア / 出願実務
タイにおける特許法改正に向けた動き
2020年08月18日
このコンテンツを印刷する■概要
タイの特許法に関しては、近年中に大規模な改正が予定されており、2018年初頭には、改正案が公開され、当該改正案が意見公募に付された経緯がある。当該改正案は未だ法律として成立していないが、2019年初頭に、特に「伝統的知識」や「遺伝資源」に関する国際的な問題に対応するため、当該改正案に沿った改正を進めていく旨の声明が改めてタイ政府から発表された。
この改正案および声明の内容は、主に出願人・権利者の利便を図り、国際的な特許法の潮流に沿うものとなっている。
■詳細及び留意点
記事本文はこちらをご覧ください。
■本文書の作成者
TNY Legal Co., Ltd. 共同代表取締役／弁護士・弁理士 永田 貴久■協力
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2019.10.16