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シンガポールにおける特許制度のまとめ－手続編

2020年07月09日

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特許・実用新案

■概要

（本記事は、2022/12/1に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27217/

（2022年5月20日訂正：
本記事の｢加速プログラム｣、およびソース「特許審査ガイドライン」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）

シンガポールにおける特許制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

■詳細及び留意点

1.　出願に必要な書類

シンガポールでは特許出願時の手続の方法が「シンガポール特許方式マニュアル」にまとめられており、必要な書類は「特許様式」として定められている。

・特許付与申請時－「特許様式1/8」を使用

必要書類：明細書、クレーム、要約、図面、配列リスト（あれば）（シンガポール特許方式マニュアル2.1.1項を参照）。

・シンガポールでのPCT国内段階への移行時－「特許様式37」を使用

原出願の言語が英語の場合、提出が必要な書類はない。

英語以外の言語による出願の場合、明細書、クレーム、要約の英語翻訳および翻訳の確認書（特許方式マニュアル3.4.2参照）の提出が必要である。必要な文書の詳細は、特許方式マニュアル3.4に記載されている。

関連記事：「シンガポールにおける特許出願制度概要」（2019.7.25）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17577/

関連記事：「シンガポールの特許関連の法律、規則、審査基準等」（2019.2.21）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16562/

2.　記載が認められるクレーム形式

(1)認められるクレーム形式

シンガポールの法律は、特許性のある発明のリストを提供しておらず、特許性に対する特定の限定的な除外のみを提供している。特許法第13条(1)は、特許性のある発明は、新規性、進歩性、および産業上の利用可能性の基準を満たす発明であると述べている。

製品の構造、組成、または、製造または製造方法以外の手段を参照して、製品を正確に説明できない場合は、プロダクト・バイ・プロセス・クレームが許可される（調査および審査ガイドラインの2.72項～2.75項を参照）。

ソースコードに加えて、技術的特徴を有するソフトウェアに対するクレームは許可されている（調査および審査ガイドラインの8.34(f)項を参照）。

(2)認められないクレーム形式

許可されないクレームには、発見、科学理論と数学的方法、美的創造、精神的行為または計画、および情報の提示に関連するものが含まれる（調査および審査ガイドラインの8.9項～8.34項）。ただし、このリストはすべてを網羅しているわけではない。

さらに、医療の方法は特許法第16条「産業上の利用」(2)に規定されている除外項目であるため、医療の方法のクレームは許可されない。

また、特許法の第13条(2)では、公開や活用を通じて、攻撃的、不道徳、または反社会的行為を助長すると一般に予想される発明は特許性がないとされる。

関連記事：「シンガポールにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の実務」（2017.5.23）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13683/

3.　出願の言語

英語のみが出願言語として認められる。

4.　グレースピリオド

通常、出願の前に発明が開示されている場合、新規性は失われているとみなされる。ただし、特許法第14条(4)に基づき、出願日から12か月前のグレースピリオドの期間内に、発明者によって直接的にまたは間接的に行われた発明の開示は、新規性を評価する目的において除外される。除外されるための特定の条件は、前記第14条で説明されている。

出願日は常に優先出願の出願日とは限らない。直接の国内出願またはパリ条約出願の場合、「出願日」はシンガポールでの特許出願の実際の出願日を指す（もしあったとしても、最も早い優先権主張日ではない）。PCT国際出願の国内移行出願の場合、国内段階の出願に割り当てられる「出願日」は国際出願日となる。

法改正の施行日は2017年10月30日であるため、第14条(4)(e)に基づく現行の規定が適用されるためには、開示が同施行日以降になされたものでなければならない。

関連記事：「シンガポールにおける特許新規性喪失の例外」（2017.6.22）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13824/

5.　審査

(1)実体審査

実体審査には3つの主要なルートがある。第1は、出願人が、調査と審査を組み合わせて請求をする。第2は、出願人が、対応する出願、対応する国際出願または関連する国内段階出願の調査結果に基づいて審査請求をする。第3は、出願人が、シンガポール出願の派生元であるPCT国際出願の調査結果に基づいて審査請求をする。ただし、出願が特許法第86条(3)に基づいてシンガポールで国内段階に入った国際出願である場合にのみ適用される。（特許法第29条(b)および(c)）。

(2)早期審査（優先審査）

ASEAN特許審査協力（ASPEC）および特許審査ハイウェイ（PPH）を介して、早期審査を請求できる。シンガポールで最初に提出された特許出願であって、調査と審査を同時に請求された場合、調査報告は調査および審査請求の提出日から60日以内に発行される（特許様式11）（特許法式マニュアル段落 7.4.1-7.4.3）。

シンガポールの知的財産庁は、the FinTech Fast Trackや人工知能のためのthe Accelerated Initiative for Artificial Intelligenceなど、技術分野に特化した加速プログラムも提供している。

詳細については次のURLを参照のこと。

https://www.ipos.gov.sg/about-ip/patents/how-to-register/acceleration-programmes

(3)出願を維持するための料金：不要

関連記事：「シンガポールの庁指令に対する応答期間」（2016.6.7）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/11281/

関連記事：「シンガポールにおける特許審査ハイウェイ（PPH）の利用」（2016.1.19）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/10214/

関連記事：「シンガポールにおける特許審査基準関連資料」（2016.2.9）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/10279/

6.　出願から登録までのフローチャート

出願から登録までの特許出願のフローチャート（シンガポール知的財産庁（IPOS）特許方式マニュアルp21（国内出願）、p32（国内移行）より）

出願人は、調査および審査について、①調査の請求後、実体審査の請求、②調査および実体審査の同時請求、③所定の特許庁に行われた対応外国出願またはPCT出願の調査結果に基づく実体審査の請求、④所定の特許庁に行われた対応外国出願またはPCT出願の審査結果に基づく補充審査の請求、の4つのオプションから1つを選択できる（特許法第29条）。

①の場合、出願人に調査報告書が送付され、出願人はこれを基に審査請求を行う。その結果、書面による審査官の見解が送付され、出願人は、通知から5月以内に補正等により応答することができる(特許規則46(4))。

②の場合、出願人に調査報告書および書面による審査官の見解が送付され、①と同様に、出願人は、通知から5月以内に補正等により応答することができる。

③の場合、出願人に書面による審査官の見解が送付され、①と同様に、出願人は、通知から5月以内に補正等により応答することができる。

④の場合、③と同様に、出願人に書面による審査官の見解が送付されるが、出願人は、通知から3月以内に補正等により応答することができる（特許規則46(4A)）。

審査官は上記の応答に基づいて審査報告書を作成し、登録官は、審査報告書または補充審査報告書が未解決の拒絶理由を含む場合には、特許出願を拒絶する旨の通知（Notice of Intention to Refuse）を発行する（特許法第29A条(3)）。

出願人は、特許出願を拒絶する旨の通知を受けた場合、再審査を請求できる（特許法第29A条(4)）。再審査の請求は、通知の日から2月以内に拒絶理由を覆すための書面を提出し、明細書の補正を含めることができる（特許法第29B条、特許規則46A(2)）。

再審査でも拒絶理由が解消されない場合、出願拒絶の通知（Notice of Refusal of application、日本の拒絶査定に相当）が発行される（特許法第29B条(5)）。

01SG12_1

シンガポール国内出願フロー

01SG12_2

国際出願シンガポール国内移行フロー

関連記事：「シンガポールにおける特許出願制度概要」（2019.7.25）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17577/

[権利設定前の争いに関する手続]

7.　拒絶査定に対する不服

IPOSには登録官の拒絶査定を不服とする査定不服審判制度はない。

なお、以下の9.にしめすとおり、裁判所への上訴は可能である。

8.　権利設定前の異議申立

書面による意見で提起された拒絶査定に対して異議申立する制度はない。

ただし、出願人は、書面による拒絶理由の明確化を求めることに関して、特許審査官との直接のコミュニケーションを要求することができる。コミュニケーションを開始するために、出願人が審査官事務局に電子メールにより要求を送信すると、事務局は審査官と連絡を取るための希望時間を協議し、出願人に伝える。その後、出願人は審査官事務局の助言に従って審査官に連絡することができる。

関連記事：「シンガポールにおける登録特許の取消手続と特許出願に対する第三者情報提供について」（2016.6.7）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/11283/

9.　上記7.の判断に対する不服申立

登録官の決定に不服がある場合、裁判所へ上訴することができる（特許法第90条）。

[権利設定後の争いに関する手続]

10.　権利設定後の異議申立

シンガポールでは、特許出願または登録特許に対する異議申立の制度はない。

11.　設定された特許権に対して、権利の無効を申し立てる制度

a)無効申立が可能な者

何人も、シンガポール特許法第80条(1)に記載のいずれかの理由により、IPOSに対して発明の特許の無効化または取消を求める申立を行うことができる。

b)時期および手順（関連条項：特許法第83条、特許規則80-85、88、88B）

特許の無効を求める申請書（特許様式35）は、特許付与日以降いつでも提出可能であり、申請理由の陳述とともに提出する必要がある。申請書を提出する場合、申請書および申請理由の陳述の両方のコピーを特許権者に送付する。特許権者は、申請に異議を唱える場合、3か月以内に反論文（様式HC6）を提出しなければならず、そのコピーを申請者に送付する（特許法第83条）。IPOSは、反論を受け取った後、最初の事件処理会議を開催し、事件処理の実施方法を議論する。申請者は、反論を受け取ってから3か月以内に申請を裏付ける証拠を示す法定宣言書を提出し、権利者にコピーを送付する。権利者は、申請者の法定宣言書を受け取ってから3か月以内に特許付与を裏付ける証拠を示す法定宣言書を提出し、同時に写しを申請者に送付する。その後2回目の事件処理会議が開催され、事件処理の進め方について議論する。必要に応じて、登録官は、指示の日から2か月以内に再審査を要求するように再審査請求（特許様式36）の提出を指示することができる。再審査が請求された場合、再審査報告書に照らし、3回目の事件処理会議が開催される。聴聞が行われる場合があり、その場合、聴聞の決定に対して不服がある場合、決定後6週間以内に上訴することができる。

関連記事：「シンガポールにおける登録特許の取消手続と特許出願に対する第三者情報提供について」（2016.6.7）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/11283/

関連記事：「シンガポールにおける特許無効手続に関する統計データ」（2018.2.20）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14561/

12.　権利設定後の権利範囲の訂正

特許の付与後に明細書を訂正するには、権利者は特許様式17を使用して申請する必要がある。評価を容易にするために、付与後の訂正の申請書には、訂正に至る状況および証拠を含む訂正の理由を完全に記載する必要がある。

訂正の承認は、登録官による裁量権の行使に依存する。訂正申請は、2か月間、異議申立のために公示される。登録官は通常、第三者から異議が申し立てられていない場合、訂正を許可する裁量権を行使する（特許法第38条、特許規則52）。

ただし、特許の有効性が争点となる可能性のある手続が裁判所または登録官の下で係属中である場合、上記手続による訂正は許可されない（特許法第38条(2)）ので、特許法第83条に基づいて訂正を行う必要がある。

訂正が他の国または地域で行われた場合、訂正申請をさらにサポートするために、対応する文書を提出することができる。

13.　その他の制度

1）補充審査ルートは、2020年1月1日以降の出願日を有する特許出願では使用できなくなる。これは、すべての特許出願がシンガポールで実体審査を受けることを保証するためである。

2）2019年7月、知的財産（紛争解決）改正法が議会で可決された。この改正法には、特許出願が公開された後、その付与前に、第三者が発明の特許性について観察できるようにする提案が含まれている。もう1つの大きな変更点は、付与後の特許再審査プロセスの導入であり、これにより、特許が付与された後、いつでも、特許の明細書の再審査を登録官に依頼することができる。提起された取消申請に正当な理由がある場合、登録官は特許を取り消すことができる。