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中国の知的財産関連機関・サイト
2020年06月18日
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（本記事は、2022/10/27に更新しています。）URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/26855/
中国の知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。
■詳細及び留意点
1.立法機関
・全国人民代表大会 http://www.npc.gov.cn/
中華人民共和国全国人民代表大会は国家の最高権力機関および立法機関であり、その常設機関として全国人民代表大会常務委員会がある。全国人民代表大会は、行政機関、司法機関、検察機関に優越し、これらの機関の構成員の選出および監督を行う。全国人民代表大会の代表（議員）の任期は5年で、大会は毎年1回開催される。
2.行政機関
・中華人民共和国中央人民政府 https://www.gov.cn/
中華人民共和国国務院、すなわち中華人民共和国中央人民政府は、最高国家権力を持つ執行機関であり、最高国家行政機関である。総理、副総理、国務委員、各部部長、各委員会主任、審計長、秘書長などで組織され、任期は全国人民代表大会の代表と同様の5年である。総理、副総理、国務委員は継続的に2期就任してはならない。
・国家知識産権戦略網 http://www.nipso.cn/
国家知的財産戦略網は、国家知的財産戦略実施工作部際連席会議弁公室により運営されるサイトであり、国家知的財産権戦略の実施企画の制定、指導、督促、関連政策措置の実施の検査、国家知的財産権戦略の実施過程における重大問題の調和と解決、国家知的財産権戦略実施における重大政策措置の研究と国務院への提案、国家知的財産権戦略実施に関するその他の重要事項の研究、調和等に関する最新情報を総合的に紹介している。
・国家知識産権局 http://www.cnipa.gov.cn/
国家知識産権局は国家市場監督管理総局に管理される機関であり、専利・商標に関する審査・保護業務の推進、関連部門とともに中国国家知的財産戦略を実施すること、専利管理の基本的な秩序の構築（政策や制度の策定）、集積回路の回路配置権に関する業務、専利・商標に関する法律法規および政策の宣伝普及活動などを職責とする。
・国家知識産権局専利局復審・無効審判部（中国語「国家知识产权局专利局复审和无效审理部」） http://reexam.cnipa.gov.cn/
国家知識産権局専利局不服・無効審判部は、専利法第41条に基づき国家知識産権局専利局によって設立され、専利局により拒絶された専利、集積回路の配置設計占有権の出願拒絶に対する不服審判や、専利権無効宣告等を行う。技術専門家と法律専門家で組織される。
・国家市場監督管理総局 http://www.samr.gov.cn
国家市場監督管理総局は、市場監督管理と関連する行政法執行業務を主管する省部級国務院直属機関である（日本の行政機関における省と同等の権限を有する）。市場経営の流通、販売における行政法規の執行、法律法規の草案および政策の作成、監督管理、不正行為に対する指導、製品の品質と食品の安全性の規制や消費者の権利保護、国際協力と交流などが主な職責である。
・国家知識産権局商標局 http://sbj.cnipa.gov.cn
商標法に基づき、国家市場監督管理総局に管理される国家知識産権局商標局が全国の商標登録と管理を行い、各地工商行政管理部門は商標の使用行為について監督管理を行う。職権または権利者の申請により、登録商標専用権の侵害行為を取り締まり、商標権者と消費者の合法的な権益を保護する。2018年、中国機関編制委員会の公告により、元国家工商行政管理総局商標局、元商標評審委員会、元商標審査協作センターを統合して、国家知識産権局商標局を設立した。
・元商標評審委員会（中国語「原商标评审委员会（原商標評審委員会）」） http://spw.sbj.cnipa.gov.cn
元商標評審委員会は、商標法に基づき、商標における紛争問題の処理を担当し、主として、商標局による商標出願の拒絶査定、不登録裁定、商標取消裁定に対する当事者の不服審判請求への審理、登録商標に対する無効審判請求への審理、商標審判事件の審決取消訴訟への対応等を行う。2018年に国家知的財産局商標局に統合した。
・中国税関（中国語「海关总署（海関総署）」） http://www.customs.gov.cn/
中国税関は国務院直属の機関であり、全国の税関を統一管理している。現在は、17の内部部門、6の直属事業組織、4の社会団体を管理している。
・中国商務部 http://www.mofcom.gov.cn/
中国商務部は国内外の貿易と国際経済協力を主管する国務院の組織である。国内外貿易と国際経済協力の発展戦略政策の立案、流通産業の構造調整・発展企画の策定、市場経済秩序の整備、全国の外国投資業務についてのガイドラインや政策の提供等を職責とする。
・中華人民共和国司法部 中国政府法制信息網 http://www.chinalaw.gov.cn/
中華人民共和国司法部は、総理に協力して法制処理業務を補助する機関であり、国務院に属する機関である。主に、国務院の立法業務についての検討や法律法規・行政法規の起草や審査、法治国家建設に関わる政策の検討、政府法制策定の推進、法律の問題点の研究、改正、削除、宣伝、交流などに加えて、監獄の管理および法律専門資格試験の実施などの業務も行う。
・中国著作権局（中国語「中華人民共和国国家版权局（版権局）」） http://www.ncac.gov.cn/
中国著作権局は、著作権に関連する法律法規の実施や草案作成、著作権管理における規則や重要な措置の実施と監督検査、著作権管理団体の審査、地方著作権行政管理部門の指導、大きな影響が生じた著作権事件の対応、著作権条約の交渉、調印等を行う。
3.司法機関
・最高人民法院 http://www.court.gov.cn/
最高人民法院は、中国における最高司法機関であり、最上級の裁判所である。司法解釈の制定、地方各級人民法院および専門人民法院の裁判業務の監督を行い、また、法律で定められた職責の範囲内において、全国法院の司法行政業務を管理する（専門人民法院とは、軍事法院と海事法院を指す）。
・北京市第一中級人民法院 http://bj1zy.chinacourt.org/
北京市第一中級人民法院は、八区一県で組織されている管轄地域内の国家安全を脅かす案件、無期懲役以上の刑罰に処する可能性がある刑事案件、或いは外国人犯罪の刑事事件、管轄区内の影響力がある一審の民商事事件、知的財産事件、行政事件についての裁判を行う。また、管轄内の法院裁判に対する不服の提訴、あるいは検察機関が控訴する二審案件、WTO加入後の専属管轄における知的財産関連の行政案件および最高法院から与えられた重大案件などの裁判を行う。
・北京市第二中級人民法院 http://bj2zy.chinacourt.org/
北京市第二中級人民法院は、1995年4月に市人民代表大会常務委員会の採択を得て設立され、北京東部の8つの区県内で発生した重大な一審案件および同基層法院の上訴案件の受理、同時に最高人民法院が指定した管轄内の重大案件の裁判を担う。
・北京知的財産法院 http://bjzcfy.chinacourt.gov.cn/index.shtml
2014年に設立され、北京市における特許、実用新案、意匠、コンピュータ・プログラム、集積回路の回路配置、植物新品種、ノウハウおよび著名商標の認定に関する行政・民事事件、ならびに国家知識産権局専利局・商標局の決定に対する取消請求事件等を管轄する。
・北京法院網 http://bjgy.chinacourt.org/
北京市高級人民法院により運営されるサイトであり、社会に向けて、豊富な法律情報や、権威ある法院情報、迅速な裁判情報を提供することを目的としている。北京法院や司法改革、刑法学会等に関する情報が閲覧できる。
・上海法院網 http://shfy.chinacourt.org/index.shtml
上海市の各法院の紹介、判例の紹介等を行うサイトであり、上海市高級人民法院をはじめとする上海市の7つの第一中級人民法院、5つの鉄路法院、１つの海事法院および10の第二中級人民法院に関するニュースや、審判業務に関する情報公開、審判に関する分析、知的財産権訴訟を含む訴訟ガイド、各法院や裁判官に関する紹介等が掲載されている。
・上海知的財産法院 http://www.shzcfy.gov.cn/
2014年に設立され、上海市における特許、実用新案、意匠、コンピュータ・プログラム、集積回路の回路配置、植物新品種、ノウハウおよび著名商標認定に関する行政・民事事件、ならびに地方の知的財産行政部門の決定に対する取消請求事件等を管轄する。
・広州知的財産法院 http://www.gipc.gov.cn/
2014年に設立され、広東省における特許、実用新案、意匠、植物新品種、集積回路の回路配置、営業秘密、コンピュータ・プログラム関連の一審・行政訴訟事件、著名商標認定に関する一審民事訴訟事件、ならびに広州市各地裁による著作権、商標、技術契約、不正競争防止関連の判決や裁定に対する不服が申し立てられた場合に控訴審事件等を管轄する。
4.その他知的財産関係機関・サイト
・専利情報センター（中国語「专利信息中心（専利信息中心）」） http://www.cnpat.com.cn
専利情報センターは国家知的財産局直属の事業団体であり、国家級の専利情報サービス機構として、情報システムの運用と研究開発、専利情報の提供等を行っている。国家知識産権局専利局から専利データバンクの管理権、使用権と総合サービスの提供の経営権を与えられている。
・中国知的財産網（知的財産権出版社） http://www.ipph.cn/
国家知識産権局が主管する中国専利文献の法定出版機関であり、国家新聞出版総署により許可された国家級図書、定期刊行物、電子出版機関である。書籍、定期刊行物、専利文献の従来の出版、オンライン出版、専利情報サービス、システムの開発やデータ加工等の、知的財産に関する情報サービスを一体化した総合的な出版機関である。
・中国裁判文書網 https://wenshu.court.gov.cn
最高人民法院が管理している中国の判決文公開ウェブサイトである。知的財産関連の判決文も収録され、2020年1月の時点で判決文8千万件以上を公開している。
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・JETROウェブサイト https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/
日本貿易振興機構（JETRO）が運営しているウェブサイトである。中国国内の各種統計、経済データ、通商政策、法律改正情報等の収集、日本からの出張者への一般経済概況ブリーフィングの実施、中国に進出した日系企業の各種相談の受付、日中企業のビジネスマッチングを目的とする日本企業への対中輸出支援事業や調達展示会を実施している。また、進出日系企業の中国国内における商標、特許、意匠、実用新案等の知的財産権保護活動を支援している。
■ソース
・全国人民代表大会・中華人民共和国中央人民政府
・国家知識産権戦略網
・国家知識産権局
・国家知識産権局専利局不服・無効審判部
・国家市場監督管理総局
・国家知識産権局商標局
・元商標評審委員会
・中国税関（海関総署）
・中国商務部
・国務院法制弁公室
・中国著作権局（版権局）
・最高人民法院
・北京市第一中級人民法院
・北京市第二中級人民法院
・北京知的財産法院
・北京法院網
・上海法院網
・上海知的財産法院
・広州知的財産法院
・専利情報センター
・中国知的財産網（知的財産権出版社）
・中国知的財産権裁判文書網
・JETROウェブサイト
■本文書の作成者
北京林達劉知識産権代理事務所■協力
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2020.01.20