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インドネシアにおける特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究
2020年02月27日
■概要
「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究報告書」(平成31年3月、日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN))では、インドネシアにおける特許審査ハイウェイ(PPH)の実効性に関する調査研究について紹介されている。■詳細及び留意点
「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究報告書」(平成31年3月、日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN)第2部、第4部
(目次)
第2部 PPHの実効性について
総括 P.9
1 各国地域のPPHの実効性に関する統計情報分析概要一覧
インドネシア(ID) P.10
2 各国地域のPPH及び他の主な早期権利化手段概要一覧
インドネシア(ID) P.16
A.インドネシア(ID)
1 PPH及び主な他の早期権利化手段 P.38
1.1 PPH P.38
1.2 ASPEC P.39
1.3 対応外国特許の審査結果利用 P.41
1.4 早期公開制度 P.41
1.5 審査結果を至急通知するよう公式請求 P.42
1.6 担当審査官との個人的な連絡 P.42
2 海外ヒアリング調査 P.43
2.1 概数 P.43
2.2 審査の着手及び審査の期間 P.44
2.3 早期審査の効果の範囲 P.45
2.4 審査の範囲及びプロセス P.45
2.5 第1国による違い P.46
2.6 実務上のコメント等 P.46
2.7 バックログ P.48
3 国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査 P.50
3.1 PPHの効果の有無 P.50
3.2 PPHの負担 P.50
3.3 国内企業のコメント P.50
第4部 統計情報分析
A.インドネシア(ID) P.233
1 国内海外アンケート調査による統計情報調査①②(ID) P.234
2 国内事務所による統計数値調査③(ID) P.236
■ソース
「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究報告書」(平成31年3月、日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN))https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/zaisanken_kouhyou/2018_03.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2019.06.10